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不動産鑑定士・公認会計士・税理士

報告

提言私も記事にある白馬村や菊陽町、能登は見てきましたが、これらの都市に限らず、繁華街の活性化や工業力の強化等の理由で地価が上昇したとのことであれば、地域にも恩恵が行く「良い要因」と言えるので喜ばしいと思います。 但し、地価上昇は連動して土地所有者の固定資産税等や、その地域に土地をお持ちの方が亡くなった場合の相続税増加にも繋がります。 特に当面、土地を売却する予定がなければ、単に地価上昇を喜ぶのではなく税負担増の対策も考えたくなる場合もあるでしょう。 一方で、能登の地価下落は原因が明らかであり、税収減で自治体も苦しむので、支えることも忘れてはならないでしょう。 そして、これからの時代は、税負担上昇を考えても地域の方々が喜べるように、地価上昇の源が地域により多くの恩恵をもたらすような方策を官民を上げて考えていく必要性もあるのではないでしょうか。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 櫻井幸雄

    住宅評論家

    見解昨年に比べて今年の地価がどれほど上がったかを数値化するのが「上昇率」。この上昇率で上位になったのは、…続きを読む

コメンテータープロフィール

冨田建

不動産鑑定士・公認会計士・税理士

慶應義塾中等部・高校・大学卒業。大学在学中に当時の不動産鑑定士2次試験合格、卒業後に当時の公認会計士2次試験合格。大手監査法人・ 不動産鑑定業者を経て、独立。全国43都道府県で不動産鑑定業務を経験する傍ら、相続税関連や固定資産税還付請求等の不動産関連の税務業務、ネット記事等の寄稿や講演等を行う。特技は12 年学んだエレクトーンで、平成29年の公認会計士東京会音楽祭では優勝を収めた。 令和3年8月には自身二冊目の著書「不動産評価のしくみがわかる本」(同文舘出版)を上梓。 令和5年春、不動産の売却や相続等の税金について解説した「図解でわかる 土地・建物の税金と評価」(日本実業出版社)を上梓。

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