提言提訴といってもバイデン大統領の判断自体は覆せない以上、対米外国投資委員会が日鉄の合併方針に適正に検討していないと争うのでしょうか。しかも陪審で。どう考えても勝機が見出せません。というか最終決定への異議申し立てがかなわない裁判に訴えの利益がそもそもあるのかさえ不明です。 日鉄側の憤激はわかるし正論です。民間企業同士の正当な合意に政治が横槍を入れてくるとは何ごとかと。その通りだけど下手したら反米・反日感情を大きく誘発しかねない状況であるのも確か。政治性への批判が政治性を増幅させるのは両国関係に好ましくない。全株取得の完全子会社でなく大株主に止まるなど実のある譲歩案も検討してはどうでしょうか。法廷闘争のみならず「あらゆる対策を追求する」であってほしいです。
コメンテータープロフィール
十文字学園女子大学非常勤講師。毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事などを務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。
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