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高橋浩祐

高橋浩祐

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米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

報告

見解日本のサイバーセキュリティ対策は世界の主要国に比べても、かなり遅れている。そんな中、能動的サイバー防御は、2022年12月改定の国家安全保障戦略でその導入方針が明記された。能動的サイバー防御とは、サイバー攻撃を仕掛けようとする相手のシステムにアクセスするなどして未然に対処する措置だ。 しかし、その導入は遅々として進んでいない。「通信の秘密」を保障する憲法21条のほか、他者のシステムへの無断侵入・攻撃を禁じる不正アクセス禁止法や刑法などの改正が必要だからだ。平和憲法の下での「専守防衛」との整合性も問われている。 本来は導入に向けた法的な問題点や課題は既に洗いざらい明らかになっているのだから、こうした有識者会議を今ごろになって開催するのではなく、議員立法でも何でもやって、とにかく導入を急がないといけない。サイバーセキュリティの脅威は有識者会議の報告書を待ってはくれない。

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コメンテータープロフィール

高橋浩祐

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エキスパート認定マークについて

英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。

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