見解昨年、我が国最大の規模を誇る名古屋港のコンテナシステムがサイバー攻撃を受け、およそ一週間、港の機能が停滞した。サイバーテロ組織にあえば、日本の経済を支える港のシステムを破壊することも容易なのである。日本のサイバー防御は脆弱であるといわれる。いち早く、官民ともにサイバーテロへの対峙を進める必要がある。港湾機能など、旧態的な労務を必要としIT化が進め難く、対応が遅れているポイントが狙われるのである。
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コメンテータープロフィール
東海大学海洋学部教授。1962年千葉県出身。学習院大学経済学部卒後、金融機関を経て日本船舶振興会（現日本財団）に勤務。勤務の傍ら埼玉大学大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年東海大学教授。海難審判庁業務改善委員会委員、国土交通省海洋政策懇談会委員、東京都専門委員などを歴任。八重山自然大使。海洋コメンテータとして各種メディアで海洋問題を解説。著書、日本の国境（新潮新書）ほか多数。
