見解トランプ氏の外交・安全保障政策は基本的に孤立主義で、同盟国とも取引を図る自国利益第一主義。そして、自国の貿易赤字を問題視し、他国に関税を課すなど重商主義的な傾向が強い。こうしたトランプ氏の考え方の背景には、アメリカの安全保障上の利益は他国とは分離可能であり、アメリカの平和と繁栄は世界の他の国々とは別個に存在しているという発想があるとみられる。これは、かつて世界に国際公共財や理念、ルール、秩序を与えようとした懐の深い戦後の「パックス・アメリカーナ」の時代とは様変わりだ。 トランプ氏は同盟国に対しても、アメリカからより多くの安全保障を得たいと思うのであれば、アメリカにもっと金を払うか、アメリカからもっと多くのものを買うよう迫る可能性がある。実際、1期目の2019年には日本に対し、在日米軍駐留経費の約4倍の増額を要求したとの報道があった。再びこうした一方的で無理な要求をしてくる可能性がある。
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コメンテータープロフィール
英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
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