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渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

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見解米国では伝統的に「労働者の政党」は民主党と捉えられてきた。だが、トランプ氏登場とともにそれは崩れ始めている。2016年大統領選以降、同氏は共和党を労働者の政党に変えつつある。当初、トランプ氏が支持を集めていたのは主に白人労働者階級だが、24年大統領選では多人種の労働者から支持を得て当選。CNN出口調査によると、白人でない非大卒者のトランプ支持者は16年大統領選の22%から24年大統領選には33%まで拡大(白人の非大卒者は同期間でほぼ一定)。最重要激戦州のペンシルベニアでも、白人でない非大卒者のトランプ支持者は16年の15%から24年には26%に拡大。 トランザクショナルなトランプ氏だが、「米国第一主義」を掲げる同氏は公約の保護主義政策や厳格な移民政策を推進することが予想される。その政策は自らに勝利をもたらしたラストベルト地域の激戦州における同氏への支持者の意向を反映したもの。

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  • 高橋浩祐

    米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

    見解トランプ氏の外交・安全保障政策は基本的に孤立主義で、同盟国とも取引を図る自国利益第一主義。そして、自…続きを読む

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』(共著、文眞堂)。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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