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高橋浩祐

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米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

報告

解説物価高が防衛装備品の高騰を招いている。もがみ型護衛艦の能力向上型となる新型FFMの1隻当たりの建造費だけを見ても、今年度が866億円であったのに来年度は1049億3000万円となり、21%上昇する。 建造費高騰の理由について、防衛省担当者は「世界的な物価上昇によって部材費が上がっていることや製造中止対策で技術変更が予想されることがある。物価高が大きな要因となっている」と説明した。 資材高騰をもたらす物価高の要因としては、輸入品の価格を押し上げる円安が進行していることも大きい。このロイター記事にもあるように、来年度予算では1ドル150円の為替レートを前提とした。今年度が139円だったため、11円の円安水準となる。防衛省担当者は「為替の影響をどれだけ受けるのかなかなか精緻が難しいのだが、基本的に防衛関係費のうち、為替の影響と言うのは1割から2割程度。毎年その範疇で推移している」と説明した。

コメンテータープロフィール

高橋浩祐

米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA(国際公共政策大学院)を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。

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