北朝鮮 7日以降再びミサイル発射の可能性 韓国軍関係者
テレビ朝日系（ANN）
見解北朝鮮にとって、2025年は2021年1月の朝鮮労働党大会で決定された国防5カ年計画の最終年であり、金正恩氏は新型固体燃料中距離弾道ミサイル（IRBM）、海と陸の両方から発射される大陸間弾道ミサイル（ICBM）、多弾頭技術、さらには同国初の原子力潜水艦の完全配備に重点を置く可能性が高い。 北朝鮮が今回発射したミサイルは、同国が昨年4月2日に発射した極超音速IRBM「火星16B」に似た極超音速ミサイルの可能性がある。火星16Bは極超音速滑空体（HGV）を搭載した新型の固体燃料IRBMだ。 今回のミサイル発射は、昨年12月23～27日に開かれた朝鮮労働党の重要会議の中央委員会総会で、金正恩氏が兵器開発の「強化」を求めた決定に端を発している可能性もある。 今回のミサイル発射について、北朝鮮メディアが7日朝に公表するのかどうか。そして、公表するならばどのような内容なのか注目される。
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コメンテータープロフィール
英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
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