「主婦年金」廃止は女性活躍の転換点 方針決定までの30年「連合」芳野友子会長に聞く #くらしと経済
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解説第３号被保険者については長期的に見直しが必要ということは異論がないと思います。問題は経過措置をどうするかです。 たとえば「50歳代、子育て終了、夫年収1500万円」のような人は、年金保険料負担するべき、としておそらく世論は反対しないでしょう。 しかし「30歳代、子育て中で働けず、夫年収500万円」のような場合は、国民年金保険料を年20万円払うのは厳しいですから、年金保険料免除としたら、これまた世論は反対しないでしょう。 それでは「40歳代、子育て中だが子どもの学費が年100万円かかってパートで100万円稼いでいる、夫年収600万円」であったら、年20万円払うべきでしょうか。 年金保険料は負担させるが、子育て支援策として保険料と同額を給付（結果として負担ゼロ）というのも考えられますが、「何歳まで」「夫の年収がいくらまで」のような線引きはなかなか難しい。具体的な議論が必要です。
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コメンテータープロフィール
フィナンシャル・ウィズダム代表。お金と幸せについてまじめに考えるファイナンシャル・プランナー。「お金の知恵」を持つことが個人を守る力になると考え、投資教育家／年金教育家として執筆・講演を行っている。日経新聞電子版にて「人生を変えるマネーハック」を好評連載中のほかPRESIDENTオンライン、東洋経済オンラインなどＷＥＢ連載は14本。近著に「『もっと早く教えてくれよ』と叫ぶお金の増やし方」「共働き夫婦お金の教科書」がある。Youtube「シャープなこんにゃくチャンネル」 https://www.youtube.com/@FPyam
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