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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解主婦年金は、夫婦世帯単位で年金の負担と受益が公平になるように調整されている。　 　世帯収入が同じ片働き世帯と共働き世帯の年金の負担と給付は同じになっているのだ。 　これを専業主婦が国民年金保険料を納めるように変更すれば、個人単位での不公平は解消することになるが、今度は共働き世帯に比べて片働き世帯の負担が増えることになり、夫婦世帯単位での不公平が生じることになる。 　主婦年金を廃止したからといって公平な年金制度になるわけではない。 　また主婦年金の廃止は、本人の希望とは無関係に、経済的理由によって専業主婦の労働市場への参入を促す側面があり、女性の生き方の自由を奪う恐れもある。 　さらに結婚の経済的メリットが薄れることになり、婚姻件数の減少と少子化を加速させるリスクもあるだろう。

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コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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