補足税制改正大綱が公表される前の速報記事ですから信頼度はまだ不明です。一方でiDeCoだけでなく、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金についても合わせて枠が拡大する説明となっており、実現に期待が集まります。 特に大きいのは、企業年金のない会社員について月23000円が小さすぎる問題があったところ、月62000円まで拡大されればこれは大きな老後資産形成枠となります。 ところで、受取時税制についての懸念も指摘されていますが、現役時代の税率は現役時代の高い年収に大きく影響するため高い税率となります。受取時の税率がこれを上回ることはまずないと思います（退職所得控除が今後厳しくなったとしても、現役時代の税率、例えば20％くらいをiDeCo受け取りに課税するとは考えにくい。年金受け取りなら公的年金収入と合算なので現役時代より税率が高いことは考えられない）。
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コメンテータープロフィール
フィナンシャル・ウィズダム代表。お金と幸せについてまじめに考えるファイナンシャル・プランナー。「お金の知恵」を持つことが個人を守る力になると考え、投資教育家／年金教育家として執筆・講演を行っている。日経新聞電子版にて「人生を変えるマネーハック」を好評連載中のほかPRESIDENTオンライン、東洋経済オンラインなどＷＥＢ連載は14本。近著に「『もっと早く教えてくれよ』と叫ぶお金の増やし方」「共働き夫婦お金の教科書」がある。Youtube「シャープなこんにゃくチャンネル」 https://www.youtube.com/@FPyam
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