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末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

見解大学の教員養成の現場で教えていますが、この時代に教員採用試験を受けてくれる若者たちは、長時間労働の学校の実態があってもなお、子どもの成長に関わる教師という仕事に意義を感じて受験しているのです。そうした若者たちを、質の低下論で批判する学校のありようこそが、採用倍率の低下を招いている組織風土の一因でもあるのではと捉えています。 浜銀総研の調査では、教育実習で教員志望が下がり、採用試験受験に至らなかった学生が調査対象者の3割程度であることもわかっています。 教員採用試験に受かっても、初任校で適切なサポートを受けられず孤立して辞める、そんなケースの相談も後をたちません。 若者を批判する前に、自らが、学校が変われることはないか、いまの学校と教職員に求められているのは、組織風土の変革です。 変革には人手不足の改善も大切です、国・自治体も学校に専門職・支援員等人材を増やし支えていただきたいです。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 妹尾昌俊

    妹尾昌俊認証済み

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    教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事

    見解採用倍率は採用者数÷受験者数なので、両方をみる必要があります。小学校については、ここ数年、採用者数は…続きを読む

  • 嶋崎量

    嶋崎量認証済み

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    弁護士（日本労働弁護団常任幹事）

    提言教員志願者は、文科省や教委が考えているほど、「愚か」ではない。 どれだけ教員の仕事に魅力があっても、…続きを読む

コメンテータープロフィール

末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

エキスパート認定マークについて

末冨　芳（すえとみ　かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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