自民・公明・維新協議 高校授業料の無償化を優先的に議論「来年2月中旬までに成果を」
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見解東京都と大阪府が先行する所得制限のない公立私立高校の無償化、いまそれ以外の45道府県では、子育て世帯の流出や子育て支援の都道府県間格差の拡大に焦りを募らせています。 先の衆議院議員選挙では公明党も所得制限のない高校無償化を掲げており、自公維新の協議の中で実現に向け大きく進展する可能性もあります。 一方で立憲・維新・国民民主党で、学校給食費無償化法案も提出しており、教育の無償化をめぐる与野党間の関係は複雑さを増しています。
コメンテータープロフィール
末冨 芳（すえとみ かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
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