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末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

解説自民党税調は高校生増税(高校生の扶養控除縮小)を昨年度から主張していますが、少子化対策としては悪手です。児童手当を18才まで延長するから高校生を増税するならば、子ども若者や子育て当事者に公助を増やす度に増税するというネガティブメッセージとしてしか届きません。 典型的な子育て罰の政治家の発想と言えるでしょう。 岸田政権で積み上げた児童手当の高校生延長や第三子以上を育てる世帯の大学生の授業料無償化などの効果も台無しになってしまうでしょう。 衆院選の結果からも国民の切実な願いは減税です、その中で自民党が高校生増税するとなれば来年の参院選にどのような影響が出るのか。 国民民主党と公明党は、子ども若者の減税(年少扶養控除復活、高校生大学生の扶養控除拡大)で協調していくものと思われます。 自民党は衆院選で突きつけられた有権者の意思、特に若い世代の意思を軽視し、高校生増税に突き進むのでしょうか。

コメンテータープロフィール

末冨芳

日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

末冨 芳(すえとみ かおり)、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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