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末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

見解もっと若者にお金を使ってほしい、記事の大学生の言葉に同意します。若い世代が子どもを安心して産み育てるためには、妊娠・出産から高校まで、できれば大学まで、所得制限なく無償化される公的投資が必要だと考えている若い世代が、特に女性に多いことも私自身の調査からも把握されています。 大学生や保護者は多額の授業料負担だけでなく、国民年金保険料や、アルバイトで稼いでも、油断すると親の扶養を外れ親が増税となり、あるいは大学生自身も課税されてしまう壁など、様々な負担や制度の障壁があります。国の給付型奨学金は一部の低所得層にしか恩恵がありません。 子どもを安心して産み育てられ、社会保障も持続可能な日本国になるために大きな政治の転換が迫られています。 主要政党が子ども若者への無償化を競う、過去に例のない無償化選挙となっています。 若者や子育て世代こそ投票で意思を示すべき選挙だと考えます。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 石川一郎

    学校改革プロデューサー

    見解教育現場に長年いる身からすると頭が痛い問題ですが、教育費が高いのは紛れもない事実であると強く思います…続きを読む

  • 室橋祐貴

    日本若者協議会代表理事

    提言もちろん経済的負担を軽減していくことは重要ですが、それ以前に、競争的な教育環境を見直すべきです。なぜ…続きを読む

コメンテータープロフィール

末冨芳

日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

末冨 芳(すえとみ かおり)、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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