見解岸田政権でのこども未来戦略は先進国最悪水準の貧困状態におかれているひとり親世帯への効果は薄いのです。石破政権での衆議院議員選挙公約も、子どもの貧困対策、ひとり親支援についての政策の記述はありません。 保育・教育などの無償化は所得制限対象となってきた中高所得層にやさしい政策で（少子化対策としてはとても重要ですが）、ひとり親支援は児童扶養手当の拡充か児童手当の低所得世帯加算が重要な手段となります。 今日明日のご飯や生活のことで不安でいっぱいのひとり親が選挙に行く心や暮らしの余裕はないかもしれません。 それでも、ひとり親の貧困・こどもの貧困の解消のために、投票する有権者が増えてほしいです。 いま主要政党の公約を整理していますが、主要政党では公明党・立憲民主党・国民民主党・日本共産党が選挙公約に子どもの貧困対策や児童扶養手当拡充を掲げています。
コメンテータープロフィール
末冨 芳（すえとみ かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
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