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末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

補足教員の処遇改善と共に、中学校35人学級や小学校教科担任制拡大、中学校への生徒指導専任教員配置など、定数増も実現される方針が明らかになりました。 文科省vs財務省という図式で報道されがちな案件でしたが、両省とも働き方改革をこれまで以上に強力に進めないといけない、という点では合致しています。 教員不足解消のためには、教員を増やすだけでなく、持ちコマ数上限設定、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなどの専門職の常勤配置や支援員配置、部活動地域移行も含め、様々な手法で働き方改革を進める必要があります。 国が予算や定数を確保しても、地方自治体や校長が効果的に取り組まないと、働き方改革は進みません。 ここから、どのように国が地方自治体や校長に実効性ある改革を浸透させていくのか、そのアプローチに注目していく必要があります。

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コメンテータープロフィール

末冨芳

日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

末冨 芳(すえとみ かおり)、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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