提言公立教員の「特殊」性を理由に、厳格な労働時間把握もせず、残業時間の上限規制や残業代支払いも入れない。これが、公立教員の「働かせ放題」を招いてきた給特法の仕組みだ。それなのに、その仕組みを合理的であるとする今回の施策は、本質的な問題から目を逸らす有害なものだ。 調整額を引き上げに、長時間労働削減の法的な効果などない。調整額引き上げというニンジンを教員にぶら下げ、黙らせようとする姑息さすら感じる。 目指すゴールは、教員の賃金引き上げではなく、長時間労働削減なのだから、予算はせめて時短に結びつく施策に使うべきだ。
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コメンテータープロフィール
1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。主に働く人や労働組合の権利を守るために活動している。著書に「5年たったら正社員！？－無期転換のためのワークルール」（旬報社）、共著に「#教師のバトン とはなんだったのか－教師の発信と学校の未来」「迷走する教員の働き方改革」「裁量労働制はなぜ危険か－『働き方改革』の闇」「ブラック企業のない社会へ」（いずれも岩波ブックレット）、「ドキュメント ブラック企業」（ちくま文庫）など。
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