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末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

見解衆議院議員選挙では教育の無償化が争点のひとつとなりました。文科省の説明とも重なりますが、制服代も値上がり、最低賃金改善で人件費も値上がり、紙代や印刷費などの価格も値上がり、それが家計負担教育費の増額になってしまっています。 学校外学習費は子どもたちの豊かな体験や学びの保障になっている一方で、塾や予備校に頼らないと、納得のいく進学ができない受験産業依存の公教育システムにも保護者から強い疑問が寄せられる時があります。 子どもに多額の学校外教育費をかけ、多くの塾や習い事を子どもの意思と関係なく取り組ませている保護者には教育虐待の懸念もあります。 子どもの意思の尊重や、負担も考えた選択が大切です。 ここまで子どもにお金がかかる社会で、政府や自治体の支援も所得制限により、低所得層から高所得層まで、親が稼ぐほど子どもが見捨てられてしまう。年収の壁だらけの日本で少子化が深刻化するのは当たり前です。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 不破雷蔵

    グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP  

    補足今件は文科省から25日に発表された「子供の学習費調査」によるもので、すでに全データが公開されています…続きを読む

  • 柴田悠

    社会学者/京都大学大学院人間・環境学研究科教授

    補足記事で触れられていないこととして、中学校受験率が上昇傾向にあることも重要です。中学校受験は主には私立…続きを読む

コメンテータープロフィール

末冨芳

日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

末冨 芳(すえとみ かおり)、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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