見解私個人は、教職調整額を4%から10%に引き上げるぶんの財源を、業務削減に直接貢献するような設備・システム、人への投資に充てるべきだと考えています。 そのうえでのコメントとなりますが、教職調整額の引き上げを前提とするならば、一気に10%に引き上げるよりは、段階的な縛りをつける方式のほうがよいと思います。一気に引き上げるだけでは、業務削減とのリンクが何も生まれないからです。 それにしても、公立校の教員だけが給特法のもとでいつまでこうした、ややっこしい議論や施策をつづけなければならないのでしょうか。財務省は、将来的には給特法廃止を訴えてきました。その可能性は今後も模索しつづけてほしいと私は思います。
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コメンテータープロフィール
学校リスク（校則、スポーツ傷害、組み体操事故、体罰、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など）の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士（教育学）。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』（東洋館出版社）、『教育という病』（光文社新書）、『学校ハラスメント』（朝日新聞出版）など。■依頼等のご連絡はこちら：dada(at)dadala.net
