補足この記事では、あたかも再生可能エネルギー普及のための負担金が電気料金値上げの主要因のように書かれていますが、むしろ円安やウクライナ侵攻、中東情勢の悪化等による化石燃料（天然ガス、石炭、石油）の輸入コストの上昇がより大きな要因としてあります。今月15日の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会でも、齋藤健経済産業相は、「化石燃料の輸入金額は2022年に34兆円にまで上昇しており、輸出で稼いだ国富をすべて失っている」と危惧。電源の脱炭素化、つまり化石燃料から再エネ等に切り替えることが急務だと発言しています。かつてと異なり、再エネは発電コストや効率が改善されており、その活用は、地球温暖化対策としてだけでなく、国民の生活を守るためにも必要なのです。
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コメンテータープロフィール
パレスチナやイラク、ウクライナなどの紛争地での現地取材のほか、脱原発・温暖化対策の取材、入管による在日外国人への人権侵害etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに写真や記事、テレビ局に映像を提供。著書に『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』（あけび書房）、『難民鎖国ニッポン』、『13歳からの環境問題』（かもがわ出版）、『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共著に共編著に『イラク戦争を知らない君たちへ』(あけび書房)、『原発依存国家』(扶桑社新書)など。
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