「改正入管法」きょうから施行 3回目以降は難民申請中でも強制送還可能に
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解説日本は難民条約加盟国であり、難民を受け入れるのは「温情」ではなく「義務」です。日本の難民認定数／率は他の先進国と比較して異常に低く、例えばクルド人迫害が深刻なトルコからの申請者で認定される確率は、ほぼゼロ、それに対しカナダでは98％とあまりに大きな開きがあります。そもそも、難民を強制送還することは難民条約に違反します。上位法である条約に反した下位法（「改正入管法」）を施行すること自体、法の原則に反しています。 「難民の受け入れは負担になる」との意見もありますが、母国に帰ることが難しい難民の人々は日本社会に順応するより他に道はないため真面目に勉強する/働くケースが多く、むしろ、人手不足が深刻な日本社会に貢献する人材に育つ可能性が高いと言えますし、実際にそうしたマッチングをしているNPO法人もあります。日本の難民ヘイトとも言える政策は国連の人権関連の機関からも問題視されており是正が必要です。
コメンテータープロフィール
パレスチナやイラク、ウクライナなどの紛争地での現地取材のほか、脱原発・温暖化対策の取材、入管による在日外国人への人権侵害etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに写真や記事、テレビ局に映像を提供。著書に『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』（あけび書房）、『難民鎖国ニッポン』、『13歳からの環境問題』（かもがわ出版）、『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共著に共編著に『イラク戦争を知らない君たちへ』(あけび書房)、『原発依存国家』(扶桑社新書)など。
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