見解６月に一回限りの４万円の定額減税を実施しても、６月以降はこれまで物価高対策として支給していた電気・ガス代の補助金が終了するので光熱費の負担が一気に高まる。 結局,、定額減税のかなりの部分は値上がりした光熱費に回ることになり、定額減税による景気刺激効果はまったく期待できないだろう。 国民の光熱費負担を安定的に軽減するには補助金ではなく光熱費の減税を実施すべきだ。 電気代、ガス代、水道代などの光熱費は、日常生活を営むうえで必須であるにもかかわらず日本では消費税の軽減税率の対象になっていない。 欧州では日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）が導入されているが、電気代や水道代は生活必需品とみなされ軽減税率が適用されている。 光熱費負担が国民生活を圧迫している現状を打開するためにも、日本は光熱費に軽減税率を適用するか、非課税とするべきだろう。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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