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今井佐緒里

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欧州/EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、編集者

報告

補足共和党議員と民主党議員はギリギリで合意して、米政府の閉鎖は回避されました。たとえ次期大統領(行政権)の影響が強かったとしても、議員達(立法権)のほうは、まだ理性があるという証でした。予算が止まってしまっては、市民の生活に影響が出て、ましてや突然に災害などが起きたら、適切な対処が難しくなります。 実はフランスでも、つなぎ予算案をめぐって紛糾していました。議会に多数派がおらずバラバラだったのです。最終的には大統領が強権で決定する権限をもっていますが、議員たち(立法権)は、そのような大統領権限(行政権)をふるわせることに否定的で、つなぎ予算が無い状態をつくってはいけないという理性で、最後は合意しました。 このように、行政と立法がここまで強烈に対比する構造は、日本のような議院内閣制の国では、あまり見られません。国民が大統領を選ぶ米仏だからこそでしょう。三権分立の真価がよくわかる構造だと思います。

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  • 西山隆行

    成蹊大学法学部政治学科教授

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コメンテータープロフィール

今井佐緒里

欧州/EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、編集者

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出会い、平等と自由。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使のインタビュー記事も担当(〜18年)。編著「ニッポンの評判 世界17カ国レポート」新潮社、欧州の章編著「世界で広がる脱原発」宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省機関の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

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