記事内に「『45歳定年案』については、複数の経営者が賛同を示した」とあります。 これについて考えたいのですが、ここで賛同を示した経営者は「45歳で定年を迎えた他社人材を自社に迎え入れたい」とも考えているのでしょうか。あるいは、そういった人材を活用するための施策まで考える気概はあるのでしょうか。 そこまで含めて考えておらず「どこかの企業が拾ってくれるはず」と考えているのであれば無責任であり、ただ使えなくなった人材を放出したいだけと見られても仕方ありません。 一方で産業界全体で見た時に、50代・60代になっても活躍できる人材を増やしていく事は重要な問題の一つであると思います。定年年齢の改革よりもまず、人材の育成や活躍の場の創出などの観点で議論が進んでほしいと願います。
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コメンテータープロフィール
慶應義塾大学在学中、世界初の就活SNSの代表に就任。国内最大の就活SNSへと成長させた後に大学を卒業し、エグゼクティブサーチを行う人材ベンチャーに入社。役員・事業責任者などの幹部人材の採用支援に携わる。2009年にエイリストを設立し「自分の頭で考え、行動する人材を増やす事」を命題として就職情報サイト「就活SWOT」を開設。
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