見解内閣支持率が下がる中、衆院解散に踏み切るためには、旧統一教会の解散命令が通過儀礼的要素になるとの見方が大半でした。 昨年７月の安倍元首相銃撃事件から１年以上が経過するなか、多くの国会議員と旧統一教会との関係が指摘され、党としては決別をはかっていましたが、実際には深い関係のある議員も含めて、関係性をこっそり維持しているのでは？などといった見方もあり、表の舞台で、誰の目にもわかる形での決別である「解散命令」を出すことは、自民党が衆院選を戦う上での前提条件とも言える状況でした。 くわえて、内閣支持率が下降傾向にあるなかで、解散命令は数少ない「支持率上昇ネタ」の一つでもあります。解散命令を前提にしつつも質問に対する未回答で過料を科す申立をするなど、政府の姿勢をより明らかにすることで、国民に対して旧統一教会への対決姿勢をアピールすることからも、支持率対策の要素を含んでいることは明らかです。
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コメンテータープロフィール
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞（実践部門）受賞。2021年度経営情報学会代議員。
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