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大濱崎卓真

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選挙コンサルタント・政治アナリスト

報告

見解共同通信も、終盤情勢で与党の過半数割れを予想するなど、徐々に与党の劣勢が伝わってきました。これらの数字は、自民党が非公認候補の支部に2000万円を「活動費」と説明して渡していた報道について反映されていませんから、投票日に向けて更に厳しい形になると思われます。 今回の期日前投票は出足が遅いことから、有権者が選挙戦全体の情勢や内容を見極めて、選挙戦最終盤や投票日当日に投票する傾向となることが予想されます。これらの情勢報道が若い世代には影響を与えるとみられ、与党が更に崩れるような厳しい展開も十分あり得るでしょう。

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コメンテータープロフィール

大濱崎卓真

選挙コンサルタント・政治アナリスト

1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞(実践部門)受賞。2021年度経営情報学会代議員。

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