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見解旧統一教会に対する解散請求の議論は、記事に書いてあるように「安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件を機に」始まりました。殺害事件に旧統一教会は関与していませんが、狙撃犯は、犯行直前にジャーナリストに送った手紙から、個人的に旧統一教会に恨みをもち、解体を望んでいたとみられ、狙撃犯の望む通りに社会と政治が動いたことになります。 その後、選挙制度に疑問をもつ人物による岸田首相に対する殺人未遂事件、明石市長への殺害予告事件、安倍元首相の慰霊碑建立を見送った奈良市長への殺害予告など、政治家を狙った事件が相次いでいます。 ちなみに、旧統一教会の解散命令が法廷闘争の末に認められたとしても、剥奪されるのは「宗教法人格」だけであって、法人格なき(あるいは別の法人格を取得して)宗教団体として活動を続けることは可能です。そして所管の官庁(現在は文科省)がなくなり、行政上の監督・監視の対象外になります。

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    選挙コンサルタント・政治アナリスト

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コメンテータープロフィール

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営(2019年解散)。2017年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版(共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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