解説「10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った」との報道で、これが事実とすれば、旧統一教会の問題解決のための大きな一歩が踏み出されることになります。 昨年11月に質問権が最初に行使されてから、7回も繰り返されましたが、その理由も文化庁の質問に対して、「回答のない項目が多数あったとして、同法の罰則を適用して教団側に過料を科すよう、9月上旬に地裁に申し立てる方針」からもかわりますが、国が行う重要な質問に対して真摯に答えなかったことがわかります。 霊感商法、高額献金など被害者を多数生み出してきたことに、教団が向き合う場が司法に移ることになります。教団は国、被害の声をあげる人がたちに対して徹底的に争うことが予想されますが、二度と深刻な被害者を出さないためにも、この解散命令請求の行方をしっかりと私たちが見つめていくことが大事になります。
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コメンテータープロフィール
2001年～02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」（彩図社）は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年～2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』（清談社Publico）
