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西山隆行

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成蹊大学法学部政治学科教授

報告

見解トランプ政権になるとウクライナ支援がどうなるかわからないということで、バイデン政権が最後に可能な限りの支援を行ったということです。 1月20日から始まるトランプ政権は、NATO加盟国にGDP比5%の軍事支出を求めるという報道も出ています(現在は2%超が目標値として掲げられています)。その水準を達成すれば米国も支援を続ける、という交渉を始める可能性があるでしょう。 ウクライナの問題は長期化していますが、ロシアが「攻撃をしても得るものはない」という認識を作る形で終わりを迎える必要があるというのが、ロシアと地理的に近い国々の認識かと思います。そのような状況をいかにして作るかが重要になります。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 飯塚真紀子

    在米ジャーナリスト

    補足ウクライナ戦争に対する米国人の見方に変化が見られます。ギャラップの最新調査によると、ウクライナがロシ…続きを読む

コメンテータープロフィール

西山隆行

成蹊大学法学部政治学科教授

専門はアメリカ政治。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。主要著書に、『アメリカ大統領とは何か:最高権力者の本当の姿』(平凡社新書、2024年)、『混迷のアメリカを読み解く10の論点』(共著、慶應義塾大学出版会、2024年)、『〈犯罪大国アメリカ〉のいま:分断する社会と銃・薬物・移民』(弘文堂、2021年)、『格差と分断のアメリカ』(東京堂出版、2020年)、『アメリカ政治入門』(東京大学出版会、2018年)、『アメリカ政治講義』(ちくま新書、2018年)、『移民大国アメリカ』(ちくま新書、2016年)、『アメリカ型福祉国家と都市政治』(東京大学出版会、2008年)など。

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