補足ウクライナ戦争に対する米国人の見方に変化が見られます。ギャラップの最新調査によると、ウクライナがロシアに奪われた領土を奪還できるよう、米国はウクライナを支援すべきとした米国人は初めて過半数を切って48％となりました。一方、たとえウクライナが奪還された領土を全部取り戻せなくても、戦争を早期終結させるべきとした米国人は43%から50％へと上昇。また、過半数の68％が、ロシアもウクライナも戦争に勝っていないと回答しています。勝ちの見えない戦争の長期化に対する米国人の懸念が表れていると思います。 共和党支持者だけでなく、民主党支持者の間でも早期集結を望む割合が増加していますが、それでも依然として、民主党支持者の69%がウクライナ支援を望んでいます。バイデン政権は、ウクライナ支援に難色を示してきたトランプ氏の大統領就任を前に、民主党支持者の意思を最後に反映させようとしているのかもしれません。
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コメンテータープロフィール
大分県生まれ。早稲田大学卒業。出版社にて編集記者を務めた後、渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会、トレンドなどをテーマに、様々なメディアに寄稿している。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲル、ジム・ロジャーズなど多数の知識人にインタビュー。著書に『9・11の標的をつくった男 天才と差別ー建築家ミノル・ヤマサキの生涯』（講談社刊）、『そしてぼくは銃口を向けた」』、『銃弾の向こう側』、『ある日本人ゲイの告白』（草思社刊）、訳書に『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』（講談社 ）がある。
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