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中村智彦

中村智彦認証済み

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神戸国際大学経済学部教授

報告

見解古くは炭鉱や製鉄で栄えた、いわゆる「企業城下町」として栄えた都市は、その産業が衰退すると同時 一気に人口が流出します。ただ、以前はその地域が発展し、衰退するまでの期間が50年から、場合によっては100年近くかかりました。 　しかし、最近の産業においては、早いものでは 5年から10年程度で移転、撤退するというようにサイクルが短くなっています。また、若い人を誘致することを期待して設置された大学や短大も、厳しい人口減少の中で、学生募集が困難になり、大都市部に移転したり、廃校するケースも出ています。 　単身者向けの賃貸アパートの場合、そのままでは 中高齢者向け住宅や観光客向けの宿泊施設に転用することは困難です。新たな投資を引き込む必要があり、新たな使い方を地域全体で考え、まずは所有者の理解と協力、行政による新たな取り組みをする人材の確保と彼らに対する支援や規制緩和などが求められます。

コメンテータープロフィール

中村智彦

中村智彦認定済み

神戸国際大学経済学部教授

エキスパート認定マークについて

1964年生。上智大学卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。関西大学商学部非常勤講師、愛知工科大学非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザー、京都府の公設試の在り方検討委員会委員、東京都北区産業活性化ビジョン策定委員会委員、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担う。

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