見解「軍事援助はするがロシア本土の攻撃に用いてはならない」というこれまでの方針が転換したことは間違いないが、任期終了が近いバイデン政権は最後まで主導権を握れなかったといえる。 8月のクルスク侵攻でウクライナは米製兵器を投入し、NATO加盟国にレッドライン撤廃を暗に求めた。これを受けてヨーロッパ各国は相次いで武器使用基準を緩和した。北朝鮮の参戦はこれに拍車をかけていた。 いわば今回の決定はバイデン政権にとってなし崩し的なものだったといえる。 その一方で記事にもあるように、トランプ次期政権でこの方針が引き継がれるかは不透明だ。 トランプは早期終結を表面しているが、プーチン政権はこれに明確に反応していない。 そのため停戦を仲介してもロシアが無反応の場合、その方がウクライナ防衛のためだけに支援し続けるよりコストが安いと判断されれば、トランプ政権がこれまで以上に武器使用基準を引き下げる可能性は高い。
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コメンテータープロフィール
博士（国際関係）。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとる。アフリカをメインフィールドに、国際情勢を幅広く調査・研究中。最新刊に『終わりなき戦争紛争の100年史』（さくら舎）。その他、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、『世界の独裁者』（幻冬社）、『イスラム 敵の論理 味方の理由』（さくら舎）、『日本の「水」が危ない』（ベストセラーズ）など。
