見解大きな決定であることは間違いない。 ただ、重要な決定であるだけに、決定自体の妥当性はさておき、バイデン大統領の任期が残り少ない中で、この決定がもたらす結果にバイデン政権が責任をとり切れるのかという、疑問は残る。 他方、前回トランプ氏が大統領に就任した時も、既存の対ロシア政策をすべて覆したわけではなく、結果的に前政権の政策を踏襲した側面もあった。今回もトランプ次期政権が本件につきどのような判断を下すかは不透明である。
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コメンテータープロフィール
1964年静岡県生まれ。主な著作に、『不思議の国ベラルーシ ―ナショナリズムから遠く離れてー』、『ウクライナを知るための65章』（共編著）など。趣味は音楽鑑賞（主に1950～1970年代のソウル、ロック、ポップス）と、サッカー観戦（清水エスパルスのサポーター）。
