見解日本の2035年の目標は、同じ傾きで先に伸ばしただけですので、数字こそ大きく見えるものの特段目標を引き上げたわけではありません。周りに頑張っていない人(国)がいるとそれに引っ張られて全体が頑張らなくなってしまう…というドミノ倒しが起こり始めることが最大の懸念です。トランプが再選したことにより懸念は高まっています。 私は民間企業で脱炭素のコンサルタントをしていますが、日本の主力産業である製造業自身も、事業内容を変化させることなどを通じて、気候変動時代でも生き延びられるように中長期の計画を立てているのを間近で見ています。各社ビジネスの領域をグローバルに広げているので、日本だけでなく世界の潮流や規制にも対応する必要がありますが、政府がそれに整合しない目標を立てることにより、企業は中長期的な事業の予見性が低くなり、事業計画を立てにくなります。その方が逆に日本の産業にとって不都合ではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
埼玉県富士見市出身。一橋大学法学部を卒業後、一般企業に就職。幼少期に阪神淡路大震災で被災したこと、東日本大震災をきっかけに防災の道に進むことを決意。2013年に気象予報士資格取得。NHK青森を経て、テレビ朝日「スーパーJチャンネル（土日）」や、TBS「THE TIME,」に出演。 小学校の授業で読んだ漫画をきっかけに、20年以上地球温暖化に関心を寄せ続け、気候変動、異常気象に関する講演も行う。2021年より東京大学大学院に進学し、地球温暖化と世論について研究。 2022年には、26歳の時に難治性の不妊症である早発閉経と診断されたことを公表した。趣味は空手と早押しクイズ。
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