補足Xを率いるイーロン・マスク氏の事実上の米国政界入りやGAFAMと言った巨大IT対策だけでなく、現在ではすべての社会活動がサイバー社会の上にあり、市場経済も例外ではありません。サイバー社会を技術を含めて俯瞰できる強力な人材は不可欠であり、自由で公正な市場を監視する機関にとっては必須でしょう。ここ数年、国内においてのサプライチェーンのサイバー攻撃に対するセキュリティにおいて公取委の存在が注目されました。サプライチェーンの要である中小企業のセキュリティ対策への要望が下請法に抵触する可能性について問題となったのです。サイバー社会の浸透はさらに進み、見通しが難しいことから民間を含めて優秀な人材を取り入れることは必然でしょう。ただ他省庁や自治体も苦戦しているように、真に優秀な人材を確保できるかです。
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コメンテータープロフィール
1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了、工学博士。同年、京都工繊大助手、愛媛大助教授を経て、1995年徳島大工学部教授、2005年神戸大学大学院工学研究科教授（～2024年）。近畿大学情報学研究所サイバーセキュリティ部門部門長、客員教授。情報セキュリティ大学院大学客員教授。情報通信工学、特にサイバーセキュリティ、情報理論、暗号理論等の研究、教育に従事。内閣府等各種政府系委員会の座長、委員を歴任。2018年情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。 2019年総務省情報通信功績賞受賞。2020年情報セキュリティ文化賞受賞。2024年総務大臣表彰。電子情報通信学会フェロー。
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