見解今回の文科省案で論点となっている「教職員給与特別措置法」（給特法）は、1972年に施行された。当時の教員の残業時間は月8時間程度とされ、それに対応する給料月額4％相当の「教職調整額」が支給される代わりに、時間外および休日勤務の賃金は払われないこととなった。一方、現在の教員は当時と大きく異なり、部活動や膨大な事務作業、多様な生徒の対応等、多くの業務を担うことで、かなりの長時間労働に追い込まれている。昨年文科省が発表した調査では、月45時間以上残業した教員は中学校で77・1％、小学校は64・5％にも及んでいる。今回の文科省案は教職調整額を13%にするとしているが、仮に13%になっても、25時間ほどの残業代にしかならず、実態には程遠い。そもそも私立や国立の教員には払われる残業代が、公立教員にだけ払われない状況は不合理であろう。給特法維持を前提とするのではなく、廃止等含め検討すべきではないか。
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コメンテータープロフィール
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。
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