見解昨年、退職の相談は筆者が代表を務めるNPOにも多く寄せられた。理由は様々だが、労働のあり方が問われていると感じる。露骨なパワハラや長時間労働で精神疾患になって退職するケースは依然として多い。社会貢献したいという動機で、企業のSDGsの方針やエッセンシャルワークに代表される業務内容などに惹かれて就職したものの失望して退職するケース、さらには同僚が長時間労働で過労死し、証拠の隠蔽や口止めを命じられたために退職を決断したという相談まである。退職について、退職代行ビジネスに頼ってもメリットはあまりない。労災保険などの支援を受けられないし、退職の背景にある働き方が改善される効果はほとんどなく、むしろ問題を温存するのではないかと懸念する。私たちのNPOでは、精神疾患になった人の労災保険のアドバイスや、こうした働き方を問題化するサポートをしている。このような取り組みがますます重要になってくるだろう。
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コメンテータープロフィール
NPO法人「POSSE」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』(青土社)。その他に『ストライキ2.0』(集英社新書)、『ブラック企業』(文春新書)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『生活保護』(ちくま新書)など多数。流行語大賞トップ10(「ブラック企業」)、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学)。専門社会調査士。
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