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今野晴貴

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NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

報告

見解移民に対する派遣会社の賃金不払いが相次いでいる。先月は愛知県豊田市にある派遣会社がベトナム人200人に対して2ヶ月分、5000万円弱の未払い賃金を支払っていないことが明らかになった。この問題は、当事者がストライキを実施しそれをSNSでライブ配信したことで大きな注目を集めた。 全移民労働者の18.2%にあたる372,287人が「派遣・請負事業所」で雇用されており、その全員が必ずしも派遣労働者とは言えないものの、非常に多くの移民労働者が間接雇用で働いている。2008年の金融危機時に大量解雇された派遣労働者が「派遣村」に集まったことでクローズアップされた問題が、「移民労働問題」として再浮上している。 安価でいつでも「クビ」にできる派遣労働者を積極的に活用してきた日本経済の体質を見直さなければ、移民労働問題が広がるだばかりでなく、そもそも日本は移民先としても選ばれなくなっていくだろう。

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  • 小菅将樹

    元労働基準監督官/アヴァンテ社労士事務所 代表

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コメンテータープロフィール

今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

NPO法人「POSSE」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』(青土社)。その他に『ストライキ2.0』(集英社新書)、『ブラック企業』(文春新書)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『生活保護』(ちくま新書)など多数。流行語大賞トップ10(「ブラック企業」)、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学)。専門社会調査士。

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