取材に応じるセブン―イレブン・インクのダグ・ローゼンクランズＣＯＯ（１７日、テキサス州アービングで）＝金井智彦撮影

　【アービング（米テキサス州）＝金井智彦】セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１７日（日本時間１８日）、北米で２０２７年までに食品を充実させた新型の約５００店舗を出店する計画を明らかにした。カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているが、日米でノウハウを共有し、自力で成長戦略を進める考えを示した。 【事業規模比較】一目でわかる…店舗数はセブン＆アイがクシュタールを大きく上回っている

　セブン＆アイＨＤ傘下の米国法人セブン―イレブン・インクのダグ・ローゼンクランズ最高執行責任者（ＣＯＯ）がテキサス州で読売新聞などの取材に応じ、明らかにした。

　セブン＆アイＨＤは、クシュタールから７兆円規模の買収提案をうけている。セブン＆アイＨＤは買収提案を受け、日米のコンビニ事業に経営資源を集中させる戦略を掲げている。特に米国を成長市場と捉え、食料品を充実させたコンビニの展開を目指している。

　クシュタール首脳は「経営統合で国際的な小売業のチャンピオンになれる」としているが、ローゼンクランズ氏は「日本のノウハウを米国に生かすことが重要だ」と話し、クシュタールによる買収ではなく、日米の協業で企業価値を上げられるとの考えを示した。

　日米の協業については「生鮮食品において日本のセブンとの相乗効果は強力だ」と強調。日本の弁当製造会社とも協力し、米国で約３０か所の食品工場から新鮮な食料品を提供できる態勢を整えたとして、「（北米でも）地域特性に応じて、新鮮かつ高品質な商品を店舗に供給できることを証明した」と自信をのぞかせた。

　ただ物価高に伴う消費者の買い控えで、米国を中心とする海外コンビニ事業は、２４年８月中間連結決算の営業利益が前年同期比３５％減の７３３億円と落ち込んでいる。このため北米では５００店を出店する一方で、不採算の４４４店を閉店する方針だ。新型店は自動決済機能を備えたレジなど利便性を高めており、「付加価値を高めれば消費者の選択肢になれる」と語った。