見解毎年のように「今年がラストチャンス」とか言っているんだが、閉店セールといいながらいつまでも閉店しない店みたいなことしている場合か？ 出生数が増えないことは、1990年代後半からゼロ年代頭にかけて第三次ベビーブームが来なかった時点で確定している。一人当たりの母親が産む子ども数が減っていないのに、全体の出生数が減り続けているのは、そもそも産む母体の数の減少「少母化」によるものであり、ラストチャンスというのなら、それは2005年までにやるべきことであった。 可能なのは、出生数の減少をできるだけ抑えることくらいて反転などは絶対にできない。それとも政府は一人当たり最低5人産めとでも言うのだろうか？ 政府が今なすべきは、この不可避な少子化及び逆三角形型の人口ピラミッドを前提とし、どう国の運営を適正化してくかという現実に向き合うことではないか？それとも6年後も「ラストチャンス」と言いたいのか？
コメンテータープロフィール
広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。
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