埼玉大学経済短期大学部卒業。埼玉県職員、足立町(現志木市)職員を経て、志木市議会議員、議長、埼玉県議会議員、議長を歴任。2001年、志木市長に就任。2005年6月任期満了にともない退任。2005年7月、NPO法人地方自立政策研究所理事長。2010年4月より一般財団法人日本自治創造学会理事長に就任。著書に『教育委員会廃止論』(弘文堂)、『地方自立 自立へのシナリオ』〔監修〕(東洋経済新報社)、『自治体再生への挑戦~「健全化」への処方箋~』(ぎょうせい)、『シティマネージャー制度論~市町村長を廃止する~』(埼玉新聞社)、『Xノートを追え!中央集権システムを解体せよ』(朝日新聞出版)などがある。
記事一覧
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- 国と地方の役割分担の明確化で14兆1千億円の行政経費削減を目指す(後編)~検証結果~
- 国と地方の役割分担明確化への改革提言~14兆1千億円の行政経費削減を目指して~
- 14兆1千億円の行政経費を削減する~地方公務員への提言30(その7)~
- ふるさと納税を考える~地方公務員への提言30(その6)
- 区・市町村における積極的な空き家解消対策~地方公務員への提言30(その5)~
- 地域全体で取組む義務教育・いじめ問題を解決する~地方公務員への提言30(その4)~
- 市民や地域団体との協働で地方自治体(行政体)を変える~地方公務員への提言30(その3)~
- 地方自身が財源を創造する~地方公務員への提言30(その2)~
- ふる里が消える~地方公務員への提言30(その1)~
- コロナが教える国と地方の役割分担~今まで気づかなかった税金のムダ使い~
- “いじめは無くならない”~義務教育を支える教育委員会制度の欠陥~
- 国と地方と地方間の役割分担を明確にする“行政経費の制度的ムダをなくし、民主主義を守る”
- ~私達の生活に直結する~都議会劇場はこれからが幕開けです・その1
- ~私達のふるさとが消える~
- いじめ"増加(特に小学校低学年)"を無視した教員の削減~小・中学校の教育に関心を~1
- 知っていますか?もったいない話~国の2倍の約100兆円を使う都道府県と市町村~
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