衆議院選挙が12月2日に公示されました。安倍首相自身が「アベノミクス選挙」と銘打ったように、今回の選挙は、安倍政権に対する一種の信任投票です。一方、この選挙に至る経緯からは、安倍政権そのものの特徴もまたうかがうことができます。安倍政権は、1960年に日米安保条約の改定を推し進めた岸政権（1957-60）と、「所得倍増計画」の池田政権（1960-64）に、それぞれ類似した様相をもつといえます。ただし、類似しているだけに、逆にその差異も際立っています。

岸と池田：自民党の縮図

安倍首相の祖父である岸信介首相は、国民年金や国民健康保険が導入された当時の首相ですが、その名はやはり日米安保と安保闘争の文脈で語られることが一番多いように思います。米軍の日本駐留を認めた日米安全保障条約の改定は、その内容に関する賛否はともあれ、岸首相にとっていわば政治生命を賭けたものだったことは確かです。実際、1960年6月15日にはデモに参加していた樺美智子さんが死亡するなど、国論を二分する議論と衝突の果てに、日米安全保障条約に批准した二日後の6月23日、岸首相は混乱の責任をとる形で辞任を発表しました。

続いて就任した池田勇人首相は、同年12月に「所得倍増計画」を打ち出しました。吉田茂のプラグマティズムを受け継いだ池田内閣は、政治的にデリケートなテーマを極力避け、「所得倍増」という分かりやすい物質的利益を目標に掲げたのです。輸出振興を柱とする経済成長と所得増加は結果的に成就し、これが60年安保条約をめぐる対立から揺らぎかけた自民党政権を再び立て直すことになりました。ただし、「所得引上げ」を優先させ、多くの国民がその恩恵を享受できたことによって、逆に現代となっては問題とも指摘されている、「家族による扶助」と「職種ごとのサービス給付の差」を前提とする国民年金や国民健康保険などの社会保障制度が固定化されたこともまた確かです（デンマーク出身で、福祉国家の研究で一躍名を馳せた比較政治学者エスピン・アンデルセンによると、これらの特質は福祉国家体制のなかで「保守主義的」と分類され、大家族制や専業主婦に象徴されるように、自らを労働力としなくても生活が可能な個人を生む一方、格差が大きくなりがちで個人の自律が妨げられやすい特徴があるといいます【G.エスピン・アンデルセン, 2001, 『福士資本主義の三つの世界』, ミネルヴァ書房】）。

いずれにせよ、憲法との齟齬を際立たせた60年安保条約の改定に政治生命を賭けた岸首相と、多くの国民が恩恵を享受できる経済成長を本格化させた池田首相は、自民党の好一対ともいえるかもしれません。両者はいずれも、強いてイデオロギー的に分類すれば保守主義の系譜に属するといえますが、前者が「国家としての独立」や「『力』の観点からみた国際関係」を強調したのに対して、後者は主に「大きな変動を避けながら実利を優先させた」点に、ニュアンスの違いがあったといえるでしょう。この二つの流れは、自民党結党以来の特徴といえます。

「修正主義者」の台頭と「実利主義者」の影

英国の国際政治学者クリストファー・ヒューズは、「55年体制」のもとでの自民党を吉田茂や池田勇人に代表される「実利主義者（pragmatist）」と、岸信介や佐藤栄作らの「修正主義者（revisionist）」に分類しました【Christopher W. Hughes, 2009, “Japan’s response to China’s rise: regional engagement, global containment, dangers of collision,” International Affairs, 85:4, pp.837-856】。ヒューズによると、後者は前者と比べて政治的にナショナリストで、経済的に自由主義と分類されていますが、総じて当たっていると思います。岸首相の60年安保が国内の分断を招き、これを受けてプラグマティックな池田首相が登場したように、両者のいずれかに近い人間がほぼ交互に総理・総裁に就任することで、自民党は長期的にみてバランスを保ち、長期政権を打ち立てたといえるでしょう。

ヒューズはこの分類に基づいて、長引く経済停滞とともに、特に「中国の台頭」が自民党のなかで修正主義者の台頭を促したと指摘しており、小泉元首相をはじめ、安倍首相、そして麻生蔵相らがこのカテゴリーに入れられています。この指摘もまた、総じて首肯できるものといえるでしょう。昨年末の靖国神社の参拝をはじめ、集団的自衛権の閣議決定や特定秘密保護法の成立は、それらに対する賛否はともあれ、基本的にヒューズの分類でいう「修正主義者」の系譜を象徴するものです。また、英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿のなかで安倍首相が掲げた、法人税率の引き下げによる外資誘致や規制の撤廃といった経済改革の理念も同様です。

その一方で、安倍首相は円安の誘導による製造業などの輸出産業の振興を起点とする景気循環と、それによって国民の所得が向上するというシナリオを再三強調してきました。政府の旗振りの下で官民の資金を大規模に投入し、それによってGDP成長率を押し上げることで、時間差はあっても国民にその恩恵がくるという考え方は、1950-60年代の開発経済学などで主流派だった「ビッグ・プッシュ」あるいは「トリックル・ダウン（滴下）」と呼ばれるものです。戦後日本の経済政策は、基本的にこのビッグ・プッシュに則したものがほとんどだったといえますが、「所得倍増計画」はその象徴です。

ただし、ビッグ・プッシュは少なくとも学界の考え方としては、1970年代には早くも衰退していきました。経済が成長しても、その富が一握りの人に握られていては、それによって国民の所得が増えると限らないことが明確になったことが、その一因でした。ただし、日本では「所得倍増計画」の成功体験が結果的にその後の経済政策を縛ることになったのであり、アベノミクスもまた、その例外ではありません。すなわち、円安による輸出重視のアベノミクスを掲げる安倍首相の脳裏に、爆発的な経済成長によって幅広い国民からの支持を取り付け、55年体制を盤石のものとした「所得倍増計画」があったとしても、全く不思議ではないのです。

安倍首相の一人二役

いずれにせよ、ここで強調すべきは、「所得倍増計画」がもっていた政治的機能、すなわち60年安保で倒れた岸政権の後を受けた池田政権のもとで、物質的な満足感を広く行き渡らせることで政治的な安定と政府支持を確立するという役割を、安倍首相は自らの政権運営の盾として用いてきたといえることです。

先述のように、安倍首相は従来の政権が手出ししなかったデリケートなテーマに相次いで着手してきました。60年安保の当時と異なり、それらは反対を受けながらも、比較的スムーズに進んできたといえます。それを可能にした要因としては、2012年当時の民主党政権に対する幅広い幻滅と、それを受けての2012年選挙での大勝だけでなく、アベノミクス序盤での株価上昇や消費の活発化といった成果があったことも無視できません。つまり、経済的なパフォーマンスが高い支持率を呼び込み、それを背景に安倍首相は本人の宿願に着手したといえます。また、60年当時と異なり、社会全体でヒューズのいう「修正主義者」が増えたことも、それを後押ししたといえるでしょう。

言い換えれば、岸、池田両首相が二つの政権をまたいで実現させた安全保障上の改革と、それに起因する政府批判を慰撫する目的を含む経済成長を、安倍首相は一つの政権で行おうとしてきたと見て取れます。したがって、安倍政権による安全保障上の改革は、経済パフォーマンスによって左右されることになります。円安の進行で物価上昇に歯止めがかからず、GDP成長率が二期連続のマイナス成長となるなかで、多くの人がアベノミクスに黄信号が灯ったと認識するや、消費税の引き上げを延期し、その賛否を問う形で解散に打って出たことは、その意味では不思議でないといえるでしょう。

岸、池田両政権との差異

ただし、岸、池田両首相との類似性がみられる一方で、これら両者にあって安倍政権に欠けた点があることもまた、看過できません。それは、政治生命を賭して岸首相が示した固い意志と、その後を受けてひたすら低姿勢に徹した池田首相が示した柔軟性です。

集団的自衛権に関して、今回決定された内容そのものの賛否はともあれ、その決定手法が憲法改正も法律修正もともなわない「閣議決定」だったことは、「立憲主義を侵食させる」と多くの批判を招いた通りですが、同時に「事と次第によっては次の内閣が改めることも可能」であることを意味します。戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、一番抵抗を受けにくく、いざとなったら内容を消去できる、安易な手法を採用したことは、（やはり賛否はともあれ）同じく戦後の安全保障政策を大きく転換させた岸首相が示した気概を全く感じさせないものです。財政再建を強調しながらも、消費税の引き上げに関して「国民に信を問う」と突然国民に判断を委ねたことも、その意味では同じです。

他方、アベノミクスの功罪、およびその可能性については多くのエコノミストが論じているところです。少なくとも図1で示すように、安倍首相の就任からの2年間、円高の影響もあって物価上昇に賃金が追い付いておらず、実質賃金の下降は止まっていません。戦後復興のなかで既に所得の伸びはあったわけで、所得倍増計画だけがその要因とはいえませんが、池田首相就任の昭和35年からの2年間、毎月きまって支給する給与が10パーセント以上の伸び率を示したこととは、対照的です（昭和37年　労働経済の分析）。

もちろん、半世紀前と現代では、多くの条件が異なりますので、単純に比較することはできません。しかし、例えば2000年代の規制緩和で大企業と中小企業の系列が破壊されただけでなく、生産拠点の海外進出が当たり前のようになっているなど、多くの条件が異なるにもかかわらず、昭和30年代と同様にひたすら円安にもっていけば輸出が増加して経済が成長すると考える方針からは、池田首相が示した、状況に則して舵を入れ替える柔軟性をうかがえないことは確かです（「景気回復、この道しかない」という選挙スローガンは示唆的です）。

保守主義者とは

「保守主義の元祖」と称される英国のエドマンド・バーク（1729-94）はフランス革命を批判し、普通選挙が議員を「投票請願者」に堕落させると反対し、郷土愛を人類愛に優先させ、理性より伝統に従うことを是とする論陣を張りました【エドマンド・バーク『フランス革命の省察』】。しかし、その一方でバークは自らを「一貫性を保とうとする人、しかし彼の目標の統一を確保するための手段を変えることによって一貫性を保とうとした人、そして彼が乗っている船の均衡が一方に積み荷をしすぎて危険になるようなときには、その近郊を保つ方に彼の理性というささやかな重しを運ぶことを願っている人」と形容しました。また、「何か変更する手段をもたない国家は、自らを保存する手段をもたない」として、必要な改革を行うこと自体は否定しませんでしたが、それは「父の傷を手当てするときのような敬虔な恐れと震える憂慮をもって」慎重に進めなければならないとも述べています。これらを指して、政治学者の谷川昌幸は保守主義者の備えるべき最大の特質として「バランス感覚」をあげています【中谷猛・足立幸男編著, 1994, 『西洋政治思想史』, ミネルヴァ書房, p.177】。

財政再建を唱えながらも、所得が向上しないなかで、消費税の引き上げを延期し、さらにその決定に国民の「お墨付き」を得ようとする判断は、自らの政権の存続を図るという観点から、保守主義者を「自認」する安倍首相のバランス感覚をうかがうことができます（保守主義の観点からの安倍政権に関する考察はこちら）。しかし、これまでみてきたように、自らの政権維持に対するアンテナは敏感なようですが、周囲の状況への顧慮が薄く、ともすれば既定方針を追求する傾向があることは確かでしょう。その意味で、政権にとどまらない日本という国の行く末に関するバランス感覚が問われているわけですが、それは安倍首相だけに関してだけでなく、保守主義者であってもそうでなくても、有権者も同様といえるでしょう。