新型コロナウイルス(COVID-19)拡散防止を進めたい韓国政府が、前代未聞の強い措置を取る可能性を明かした。全国で自宅隔離中の市民の離脱を防ぐために電子リストバンドの導入を図るというものだ。

●政府公式会見で言及

7日午前、韓国政府の新型コロナ対策を指揮する「中央災難安全対策本部」の定例会見で、ユン・テホ中央事故収拾本部防疫総括班長は「自宅隔離違反者の対策は何か」という記者の質問にこう答えた。

こうした韓国政府の姿勢は、自宅隔離者への監視を強めることで新型コロナウイルス拡散防止に拍車をかけようとするものだ。

一方で、性犯罪者や殺人犯などの前科を持つ人物の再犯防止用に着用が義務付けられる電子アンクレット（足首に装着するベルト）を連想させ、自宅隔離者を犯罪者扱いするという批判も予想される。

なお、韓国では2008年に電子アンクレットが導入されている。

当初は、性犯罪者のみ着用の対象とされたがその後、未成年者誘拐犯、殺人犯、常習強盗犯などに対象が拡大された。24時間着用が義務づけられ、再犯防止に効果があると謳われている。2018年から導入されている最新の物は、4G通信が可能で高精度のGPSも搭載している。

今回、導入が議論されている電子ブレスレットの機能は「携帯電話から20メートル離れる場合、政府の中央モニタリング団にリアルタイムで警報が鳴り、政府関係者が現場を訪問する」（中央日報）というものだ。

●自宅隔離違反者75人が刑事処分の対象に

韓国では現在、自宅隔離を命じられている人々が4万6,566人（6日午後6時時点、中央災難安全対策本部発表）に上る。このうち3万6,424人は海外から韓国に入国した人々だ。

韓国政府は4月1日から、すべての海外からの入国者に対し、二週間の隔離を義務化している。また、4月5日からは感染病予防法に基づき、自宅隔離違反時の処罰条項が強化された。違反時には1年以下の懲役または1000万ウォン（約89万円）以下の罰金が課せられる。

前出の『中央日報』の記事では、「政府は電子リストバンド着用に同意しない者の入国を拒否する方案も検討している」と伝える。

ユン班長はこう続ける。

この日の「中央災難安全対策本部」の定例会見では、新型コロナウイルスと関連し「感染病予防法」や「検疫法」違反で75人（67件）が刑事処分の対象となり、うち6人が起訴される見通しだという事も明らかになった。

●人権侵害との批判も

韓国では現在、新型コロナウイルスと関連し関連法を改定し、強力な個人情報収集措置を取っている。

例えば、韓国の行政安全部が作成した「自宅隔離者安全保護アプリ」では、「検疫法」や「感染病予防および管理に関する法律（感染病予防法）」などを根拠に、位置情報をはじめ「敏感情報」と呼ばれる発熱、咳、呼吸混乱などの情報を収集している。

また、3月4日に改定された「感染病予防法」で第76条では、「感染病の予防および感染伝播の遮断」の名目で、診療記録や移動経路、出入国管理記録などを政府が収集し、関連機関と共有できるようになっている。

そうした中、今回の韓国政府の電子リストバンド導入には『YTN』など国内メディアからも「人権侵害では」という批判の声が上がっている。『中央日報』は「国の品格に合わない」という政府関係者の声も伝えている。

一方、人権弁護士出身の朴元淳（パク・ウォンスン）氏が市長を務めるソウル市関係者は7日、電子リストバンド導入について「政府の方針が決まればソウル市も共同で対応する」と会見で歓迎の意を明かしている。

導入は今日の時点では未知数だが、今後の自宅隔離者の動向や新型コロナウイルス拡散の速度によっては、導入の議論が進む可能性もある。政府が感染病拡散防止を名目に、どこまで個人の領域に入り込めるのか。世界中が頭を悩ます難題に、韓国もまた直面している。