3月6日夜（米東部時間）、トランプ政権はシリアの軍事施設への攻撃を発表。現地時間7日早朝、地中海の米海軍艦船から59発の巡航ミサイルが発射され、シリアの軍事施設などを攻撃しました。AFPは、標的の一つになったシャトライト空軍基地がほぼ壊滅したと報じています。

今回の攻撃は、4日にシリアで発生した化学兵器による攻撃を受けてのもので、トランプ政権はこの化学兵器使用がアサド政権によるものと断定したうえで、「化学兵器使用が重要な国益にかかわる」と強調。最近のシリアでの化学兵器使用に関して、日本では比較的小さな扱いで流れていましたが、海外なかでも欧米諸国での関心は高く、アサド政権への制裁を主張する米英仏と、これを支持する中ロなかでもロシアの国連安保理における対立は、数多く報道されていました。ロシアは「アサド政権が化学兵器を用いたという証拠はない」と主張していますが、トランプ政権は今回の攻撃を化学兵器使用という人道危機に対する一種の「制裁」と位置付けているといえます（仮に化学兵器をアサド政権が使用していたとしても、今回の攻撃に「国際法上の根拠」はほぼないが、今回のテーマと外れるので以下ではこれ以上触れない）。

とはいえ、今回の攻撃は、アサド政権に対する「制裁」以上の意味を見出すことができます。そこには弾道ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への警告や、それと近い関係にある中ロへのけん制という側面も含まれますが、シリアに焦点をしぼってみても、今回の攻撃は大きな影響をもちます。それは、シリア内戦をめぐる、いわば「ゲームチェンジ」のための一手といえます。

シリアをめぐるトランプ政権の立場

まず、シリアをめぐる歴代の米国政府、およびトランプ政権の立場を確認します。

もともと米国はアサド政権が率いるシリアを「テロ支援国家」に指定していました。しかし、2014年に「イスラーム国」（IS）が「建国」を宣言して以来、有志連合を率いる米国は、イラクだけでなくシリアでも空爆やクルド人勢力への支援を行ってきましたが、アサド政権と直接戦火を交えることはありませんでした。当面の敵はISで、アサド政権を攻撃する「大義名分」はなく、さらに下手に攻撃すれば、その後ろ盾であるロシアとの正面衝突を覚悟しなければならなかったからです。

その一方で、オバマ政権は英仏などとともに、アサド政権に退陣を要求。2011年に中東・北アフリカ一帯で広がった「アラブの春」のなか、シリアで民主化を求める抗議運動をアサド政権が力ずくで鎮圧するなかでシリア内戦が発生し、その混乱のなかでISが台頭したことから、「内戦終結のための道筋としてのアサド退陣と民主化」という処方箋が示されていたのです。これに対して、アサド政権とロシアは一貫して欧米諸国と対立し、2015年からのシリア空爆では、ISだけでなく、アサド政権と対立するスンニ派やクルド人勢力をも攻撃対象としてきました。

ところが、トランプ政権はオバマ政権からの方針を転換。ロシアとの友好関係を模索する一方、照準を「反テロ」「反IS」に絞り、「アサド退陣」を明確には要求しなくなったのです。

トランプ政権には、「米国第一」に象徴されるように、経済成長や治安回復など、国内問題を最優先にする姿勢が顕著で、それが有権者の支持を集めたといえます。それは裏を返せば、「これまでのように米国が『超大国』として世界のあらゆる問題に首をつっこむことをしない」という意志表示でもありました。

その間に、2016年12月には、NATO加盟国であるトルコがロシアと共同で、シリア内戦を終結に向かわせるために、当事者同士の交渉を推進することに合意。これはシリアを舞台とする大国の攻防というゲームにおいて「ロシア有利」を加速させるものでしたが、「超大国であること」を止めたトランプ政権にとって、大きな問題でないかにみえました。

「親ロシア」であることの国内的リスク

ところが、大統領選挙中は「ロシアとの協力」を言ってはばからなかったトランプ氏ですが、徐々にロシアと距離を置く必要に迫られました。米国大統領選挙におけるロシアの関与疑惑や、ロシアとの友好関係によって個人的に利益を得られる閣僚の存在などにより、共和党議員からも批判の声が上がり始めたことは、その潮目となりました。

トランプ氏は既存政党を批判して人気を博したものの、国内の諸改革を進めるためには、議会の過半数を占める共和党の協力が不可欠です。また、「フェイクニュース」をめぐってFBIなどをやり玉にあげるといった、日本的にいえば「官僚たたき」も、あまりそれが過ぎれば、有権者の人気を得たとしても、公務員の熱意を損ない、ひいては行政の停滞につながりかねません。

つまり、トランプ氏の立場からすると、自らの存在意義を示すためにポピュリスト的スローガンを全部降ろすわけにはいきませんが、「本丸」以外で共和党主流派や官僚と軋轢を抱えるのも得策でないのです。そして、共和党主流派や国務省・国防省には、ロシアに対する反感と敵意が顕著です。

この状況に鑑みると、今回のシリアへの攻撃は、共和党主流派や国務省・国防省に多い「反ロシア」を満足させるものといえます。特に、今回の決定は、先述した年末からのトルコ＝ロシア主導の和平交渉だけでなく、2月中旬にシリアにおけるISの残り少ない拠点ラッカへのロシア＝アサド政権の攻撃の本格化、3月20日のシリアのクルド人民兵YPG（クルド人民防衛部隊）に対するロシアの支援の開始などが相次ぎ、シリアをめぐる陣取り合戦がこれまで以上にロシアに傾きつつあるタイミングで行われました。

これらに鑑みれば、いきなりシリアの軍事施設を攻撃し、トランプ政権はロシアの「独走」を認めない姿勢を鮮明にすることで、共和党主流派や国務省・国防相の官僚の安心と満足を引き出したともいえるでしょう。

シリアをめぐって米ロの全面対決はあるか

ただし、今回の攻撃を皮切りに、米国がシリア軍への攻撃を連続的に行う公算は小さいとみられます。実際、米国防省関係者はシリア攻撃が今回限りの公算が高いと述べています。

既にトランプ政権は、3月10日にシリアに地上部隊400名を増派する決定を下しています。しかし、これはあくまで「反テロ」「反IS」が目的で、アサド政権を標的としたものではありません。

今回の攻撃に関して、トランプ政権は「化学兵器使用が死活的な国益にかかわる」と述べていますが、実際にアサド政権が米国を標的に化学兵器を用いたり、ISやアルカイダなどスンニ派テロ組織にこれを流したりすることがほとんど考えられない（アサド政権はシーア派が中心を占めている）以上、シリアが米国にとって安全保障上の脅威になる可能性は小さいといわざるを得ません。

そのなかで今後もシリア軍への攻撃を重ねれば、これまで以上に人員や戦費を必要とする（それはトランプ政権が嫌う「コスト負担」を増やすことにつながる）だけでなく、「ロシアとの正面衝突」という、米ロを含めて誰にとっても避けなければならない事態に行き着きかねません。これらに鑑みれば、「今回限り」という国防相担当者の発言も、それなりに真実味があるといえます。

焦点としての「アサド退陣」

トランプ政権はシリアの軍事施設を攻撃することで、ロシアとの蜜月に、少なくとも表面的には終止符を打ちましたが、これとの正面衝突が考えにくいとすると、シリアをめぐる米ロ関係はどこにむかうのでしょうか。

焦点となるのは、トランプ政権が「アサド退陣」を明確に求めるかです。

先述のように、トランプ政権は当初、「IS掃討」を最優先に掲げる一方、「アサド退陣」にはこだわらない姿勢を示していました。これは、ロシアとの関係改善を念頭に置いたものだったといえます。しかし、3月6日の会見で、ティラーソン国務長官は「アサド退陣」に関して「措置が進行中」と発言。対ロシア政策の変化をうかがわせました。

この発言だけでは、トランプ政権が明確に「アサド退陣」を求めたことにはなりません。しかし、「それを求める公算が大きい」と示したことは確かで、それだけでも大きなインパクトをもちます。

単独で、しかも一方的に行った今回の攻撃で、トランプ政権は「国際法を遵守したオバマ政権と異なり、レッドゾーンを超えた場合には実力行使も躊躇しない」姿勢をみせました。つまり、もしトランプ政権が「アサド退陣」を正式に表明すれば、一国主義的な行動をもってしてもやりかねない、という危機感をロシアにもたせたことになります。

ロシアとしても、米国との正面衝突を避けることは大前提です。したがって、トランプ政権が「アサド退陣」を求め始めた場合、プーチン大統領がこれまで通りの強面を貫くことには相当のリスクがともないます。ロシアは既に、先月イラクのIS拠点モスルで発生した、有志連合の爆撃によって民間人100人以上が巻き添えになった出来事をめぐり、米国を強く非難してきました。今回のシリア軍事拠点攻撃をめぐっても、恐らくロシア政府は、「モスルの問題に対する煙幕」などの批判を展開することが予想されますが、いずれにせよプーチン大統領は、「トランプ政権が本当にアサド退陣を求めるか」の本気度を探っていることでしょう。

トランプ政権にとって最上のシナリオとは

ただし、先述のように、米ロの正面衝突は誰にとっても、それこそ米国にとっても避けないところです。したがって、トランプ氏にしてみれば、「アサド退陣を求めることもあり得る」ことを示唆して、しかし「アサド退陣」を明確に示さないうちにプーチン氏が「折れて」くれれば、それに越したことはありません。その場合、少なくとも、IS封じ込めとシリア内戦の終結をめぐる「ロシア独走」の状況は大きく変化するとみられます。

しかし、仮に「ロシア独走」を抑え、さらにIS壊滅に成功したとしても、フセイン政権を打倒した後のイラクで米国が負担しなければならなかったコストに鑑みれば、「国内重視」のトランプ政権がシリア再建に全力で取り組むことは想像しにくいといえます。その一方で、内戦を終結に導いた後のシリアをロシアに全面的に任せて、アサド政権が内戦発生以前にもっていた力を復活させることは、（仮にウクライナ情勢やエネルギー開発などその他の問題でロシアと取引がなければ）米国にとって何の得にもなりません。

だとすると、トランプ政権にとって最上のシナリオとは、アサド政権の延命を認めてロシアとの決定的対立を回避しつつ、「これだけ争えばもはや一つの国としてやっていくことは不可能」と理由をつけることでシリアを分割し、クルド人地域などでの影響力を確保することといえます。つまり、シリアをロシアと「分け合う」という選択です（シリアとともにISの活動拠点となってきたイラクをめぐっては、米国政府内部で既に「分割」が議論されてきた）。

もちろん、そこにはいくつものハードルがあります。

• ロシアがアサド延命という「最低限の利益確保」で満足できるか、
• アサド政権やこれを支援するイランからの反発をロシアが抑えられるか、
• 下手にイスラーム圏を分割すれば、これまで以上にイスラーム過激派を刺激することになる、

などです。そのため、トランプ政権としても、これらのリスクは計算に入れる必要があります。

しかし、分割にともなうリスクより、ロシアとの全面対決や国内で「親ロシア派」とみなされることによるリスクの方が大きいとトランプ氏が判断した場合、「のるかそるか」の賭けに出る可能性は大きくなります。少なくとも、今回のシリア軍事拠点の攻撃が、ロシア当局者にそこまで考えさせたとしても、不思議ではないのです。少なくともシリアの文脈だけで考えれば、ロシアに及ぼすであろう心理的効果こそが、今回の攻撃のもつ最大の効果といえるでしょう。

ISの台頭以来、シリアをめぐっては多くの勢力が入り乱れてきました。ISは各国にとって「共通の敵」でありながらも、その打倒に各国は自らの利益を連動させる傾向が顕著でした。そのなかでロシアは、ISの拠点の攻略という既成事実の積み重ねにより、「アサド政権勝利によるシリアの安定回復」という道筋をつけてきました。今回の米軍による攻撃は、この流れを一変させる潜在力を秘めたものです。その意味で、トランプ政権は、その動機づけはともあれ、ロシア有利で進んできたシリア情勢を一変させる「ゲームチェンジャー」として名乗りをあげたといえるでしょう。