新型コロナウイルス感染症の確診者が1万人を超えるも、その対策が世界的な評価を得ている韓国。そんな中、韓国最大の地方自治体・京畿道（キョンギド）の知事が厳しい指摘を行った。

●次期大統領候補の一人

2018年7月から京畿道知事を務める李在明（イ・ジェミョン、55歳）氏は平素、歯に衣着せない発言で知られる人気の高い政治家だ。次期大統領候補を問う世論調査でも、常に10〜15％を集め上位につけている。

SNSを駆使し政策アイディアを求めるフットワークの軽さもある上に、「小卒」後に工場で働きながら大検を取って大学に通い、司法試験に合格し人権弁護士となった叩き上げのストーリーも魅力的だ。特にSNS上での支持者が多い。

その李知事が4月3日、フェイスブックを通じメッセージを公開した。タイトルは『避けられない感染爆発...心の準備をして実質的な備えをする時』。いわば警告である。今の韓国の雰囲気からは多少ずれたものと言える内容は衝撃的だった。

冒頭部分を引用してみる。

李知事はさらにこう続ける。

李知事はこう前置きした上で、「グローバル時代に私たちを取り巻く国際的な環境は、決して独也青青（独り達者なこと）を許さない」とし、「もうすぐ防波堤では防げない津波が来る」と危機感を求めた。

国際的な感染拡大が収まらない限り、韓国もまた安全ではないという認識だ。

さらに「不時着を避けられないならばハードランディングではない、ソフトランディングで衝撃を抑え被害を最小化すべき」とし、「国民の生命と安全に責任を取る最後の砦である行政は常に最悪に備えるべき」と続け、京畿道のトップとしての責任感を強調した。

その上で京畿道道民に対し「この難関を共に勝ち抜けるよう、防疫守則を徹底して遵守し、物理的な距離を置きながらも社会的な連帯を高めるようお願いする」と協力を訴えた。

●あふれる「韓国賞賛」記事の中で

李知事はそのパワフルな姿勢から、一時は「韓国のドゥテルテ」、「韓国のトランプ」などと呼ばれもした。

だが、今回の新型コロナウイルス拡散でもいち早く1,364万人の京畿道民すべて（外国人を除く）に10万ウォン（約8,700円）の「災難基本所得」の導入を発表するなど、実際は「大きな国家」を志向する米民主党のバーニー・サンダースに近いというのが定評だ。

大衆受けを何よりも重視するようなその姿勢から「ポピュリスト政治家」と揶揄されることもある。

李知事のメッセージは「私たちはこれよりも厳しい対内外的な難関もすべて勝ち抜いてきた偉大な国民だ。先進的な防疫医療システムと皆の努力で、今の危機は克服され、新しい機会となって前途を拓くものになると確信する」と結ばれている。

見てきたように、この日の李知事のメッセージには具体性が無い。「煽り」という批判も充分に可能なものだ。

だが、「世界で100か国以上が韓国の新型コロナ対策に教えを求めている」と政府の対策を手放しで賞賛する記事があふれ、街に人出が戻りつつあるのが現実だ。

こんな韓国社会の不用意な現状を考えるに、今回のメッセージはそれなりに意味を持つものと筆者は見る。FBのコメントも肯定的なものがほとんだ。