■ドルばかりか人民元、ルーブルに対しても円安に

　急速に進む円安は、4月20日に一時、1ドル=129円台前半にまで達した。3月1日は1ドル=114円台だったので、わずか1カ月半あまりで15円も円安が進んだことになる。こんな急激な円安はかつてなかったことであり、また、円安が止まる気配はまったくない。

　この異常事態の原因について、どのメディアも「日米の金利差が開くから」としているが、本当の原因はそうではない。円はドルに対してばかりか、世界の主要通貨のほとんどに対して値を下げているからだ。

　ユーロはもとより、人民元に対しても大幅に値を下げ、なんと経済制裁を受けているロシアのルーブルに対しても弱くなっている。

　あまりのことに、鈴木財務大臣も日銀の黒田総裁も「急速な円安は好ましくない」と言うようになったが、単なる“口先介入”だから、まったく効果がない。

■日本とトルコだけが”無理やり金融緩和”続行中

　“口先介入”でも、介入は介入だが、日銀にいたっては、さらなる円安を招くのが必至の金融緩和を続けているのだから、言うこととやることが逆である。

　日銀は、20日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」（公開市場操作）を通知した。0.25%の利回りで新発10年物国債を買い入れるというのだ。これは、3月29～31日に続く「連続指し値オペ」で、金利抑制策である。つまり、日米の金利差は開く一方になる。

　インフレが進んでいるというのに、中央銀行が金融緩和をやっているのは、世界中でトルコと日本だけである。トルコのエルドアン大統領は、「インフレは金利を下げれば治る」という“トンデモ理論”を掲げ、過去2年半に3人の中央銀行総裁を解任した。そうして、無理やり金融緩和を続けてきた。

　そのため、トルコのインフレは止まらず、ウクライナ戦争勃発後はさらに進行した。トルコリラは、下落が止まらない。

■インフレなのに日銀が金融緩和をやめない理由とは？

　日銀が金融緩和をやめないのは、黒田総裁が“トンデモ理論”を信じているからではない。そんなことがあるわけがない。

　とすると、考えられる合理的な理由はただ一つだ。

　金融緩和をやめて、引き締めに転じれば、当然ながら金利は上昇する。インフレに対する金融対策はこれしかない。しかし、そうすると、国債利払い費がかさみ、国家財政が破綻してしまう可能性が現実になる。

　日本政府と日銀は一体だから、金融緩和続行で一致しているわけだ。

　別に不景気でも、税金で生きている役人は困らない。インフレで困るのは庶民だけだ。日本は自ら率先して不景気を続け、金利上昇を抑えこんでいる。いまのところ、これしかやりようがないのだろう。それほど、国債による国家債務は巨額だ。

■「SWIFT」排除で加速する世界のドル離れ

　ところで、現在のところ、ロシアに対する経済制裁はあまり効いていない。そればかりか、下手をすると、世界でドル離れが進み、ドルの価値が低下する可能性がある。そうなれば、円安はもう黙って見ているだけではすまなくなるだろう。

　経済制裁のなかでもっとも効果があるとされるのが、“金融爆弾”と称される「SWIFT」（国際銀行間通信協会）からのロシアの排除だ。ロシアに基軸通貨であるドルを使わなくさせれば、貿易の決済ができなくなり、ロシア経済は干上がる。そうアメリカは目論んだ。

　しかし、ドイツなどの反対で、ズベルバンクやガスプロム銀行などを外す抜け道を設けたりしたため、効果は薄れた。ルーブルは、いったん値を下げたが、いまは値を戻している。

　さらに、金融制裁の逆効果として、中東産油国をはじめとする非西側諸国の反発を招き、そうした国々がドル基軸体制から抜け出そうとする動きを加速させてしまった。

■中国もロシアも独自の決済手段を構築

　2008年のリーマンショック以来、ドルへの依存度を引き下げようという動きが、世界中で始まり、現在にいたっている。そんななかで起こったウクライナ戦争によるロシアへの金融制裁であることを、投資家は認識する必要がある。

　とくに中国は、国家戦略としてドル依存から抜け出し、人民元の国際化と外貨準備の多様化を進めてきた。そうして、人民元による国際銀行決済ネットワーク「CIPS」をつくった。

　これは、ロシアも同じだ。中国の「CIPS」と同様な、ルーブルを基にした独自の国際決済ネットワーク「SPFS」を、2014年のクリミア併合後の経済制裁を受けて構築してきた。

　中国の「CIPS」とロシアの「SPFS」がつながり、これにインドやサウジアラビア、イランなどが加われば、ドルの価値は明らかに低下する。

　すでにインドは、ドルを介さず、ルピーとルーブルを使った貿易決済システムの構築に向かっている。

■ドルは石油（ペトロ）による担保を失いつつある

　ドルは 1971年のニクソン・ショックまでは、「金本位制」（ゴールドスタンダード）に基づく兌換通貨だった。本来、通貨は金（ゴールド）と兌換できなくなれば、信用・価値を失う。

　しかし、アメリカはあらゆる国が必要とする石油（ペトロ）をドルのみで取引する体制を構築することで、ドルの基軸通貨としての信用を担保してきた。つまり、ドルは、金本位制から「石油本位制」（ペトロスタンダード）となり、今日にいたっている。

　しかし、いまやアメリカは中東から手を引きつつあり、産油国であるロシアとは敵対しているので、石油はドルのくびきから離れ始めてしまった。イランはもとより、サウジアラビアまでドルから離れようとしている。

■ドルの価値を低下させ世界覇権を失わせる

　かつて世界の産油国は、石油取引で手にした莫大なドル収入を、ロンドンを中心とした世界中のオフショア金融市場を通じてドル建て金融商品で運用してきた。その最大の金融商品は、アメリカ国債だった。

　つまり、世界の資産はほぼドル建てであり、グローバル企業も富裕層も、みなドルで資産を運用してきた。ロシアのオリガルヒも同じだ。

　しかし、いま、その体制がウクライナ戦争をきっかけに崩れようとしている。バイデン大統領が、「軍事介入はしない」と言って、ロシアのウクライナ侵略を許したために、こんなことになってしまった。この老大統領は、ドルの価値を低下させ、アメリカの世界覇権を失わせつつあることに気がついているのだろうか。

　アメリカはなぜ、イタリアやテキサスより小さい約1兆5000億ドルのGDPしか持たないロシアを脅威としたのか？ ただ、核を持っているだけで、軍事費にいたってはアメリカの10分の1である。

　そんな国のために、アメリカが世界覇権を失い、ドルが基軸通貨から転落するとしたら、世界は無秩序になる。

■世界中の中央銀行が金を集めている

　世界のドル離れが加速するにつれ、金の価値がますます高まっている。現在、金は市場最高値を更新している。

　もともと、通貨の価値を担保するのは金だったのだから、これは当然だ。金本位制がなくなったいまも、この考えは変わっていない。

　そのため、ここ十数年、世界中の中央銀行が競って金を集めるようになった。

　現時点（2022年2月末）での「ワールド・ゴールド・カウンシル」（WGC）による世界の金備蓄量ランキングによると、第１位はダントツでアメリカ（8134トン）、第2位がドイツ（3367トン）、第3位が IMF（2814トン）、第4位がイタリア（2452トン）、第5位がフランス（2436トン）となっていて、IMFをのぞく上位4カ国の金保有量は、外貨準備の60％以上を占めている。

　この4カ国に続くのが、第6位のロシア（2299トン）第7位の中国（1948トン）である。ロシアはかつて10位以下だったが、ここ10年ほどで、1543トンも増やし、金備蓄が外貨準備に占める割合を25.3%まで伸ばしている。

　ちなみに、日本は第9位（845トン）で、アメリカの10分の1強、ロシアの3分の1強にすぎない。しかも、日本の金備蓄が外貨準備に占める割合は、たったの3.8%である。

　この金備蓄、外貨準備比率から言えることは、円はルーブルより価値がないということだ。

■中国は世界第1位の金産出国、ロシアは第3位

　WGCの統計によれば、2010年9月と2021年9月の間に金の保有量を90トン以上増やした国は12カ国ある。また、金の保有量と金以外の外貨準備高の両方を増やしたのは、ロシア、中国、トルコ、インド、タイ、ポーランド、メキシコ、ブラジル、イラク、韓国の10カ国となっている。

　各国とも、自国通貨の価値を高める努力をするとともに、ドル依存を減らしている。これができていないのが日本で、なぜ円が「安全資産」と言われてきたのか、皆目わからない。

　金は世界中で産出されるわけではない。国別金の産出量ランキングでは、いまや中国が第1位である。現在、世界では金が1年に約3000トン前後産出されるが、中国はその10分の1強である380トンを産出している。

　第2位はオーストラリア、第3位はロシアである。ロシアは広大な国土の各地で大規模な採掘を行っており、2017年には中国と共同で金採掘のために9億ドルの投資をするプロジェクトを立ち上げている。

■経済衰退する国の通貨を誰が持つのか？

　経済制裁は、日本語で平たく言えば「兵糧攻め」である。

　ロシアはウクライナの市民、民間人を殺戮している。それは人道に反する、戦争犯罪であると非難する声が強いが、経済制裁もまた非人道的な行為である。これで苦しむのは兵士ばかりか、市民、民間人だからだ。

　最終的に、敵国の国民が餓死するまで兵糧攻めは続く。ウクライナ戦争は長期戦となる可能性が高い。

　なぜなら、ロシアは資源も食糧も豊富に持っているからだ。兵糧攻めが効くのは、このどちらも持たない日本のような国に対してだけである。

　ロシアは、原油産出量世界第3位、小麦生産量世界第3位 トウモロコシ生産量世界第10位という国で、エネルギーと食糧に困るということはまずありえない。

　為替レートは、金利や通貨供給量の差だけで決まるのではない。資源や食糧などに基づいた富や経済力、いわゆる「国力」で決まる。この観点から円を見れば、明らかにルーブルより価値はない。ルーブルには、価値を担保する資源、食糧、金がある。日本にはそれがほとんどない。

　円安は円が売られるから起こる。しかし、いまの円安は、円売りではなく「日本売り」だ。日々、経済衰退する国の通貨を、投資家はもちろん、誰も持ちたがらない。この端的な事実を、ほぼ誰も指摘しない。