ガソリンや食品などの日用品の価格が上昇する中、多くのスマートフォン利用者は、今持っている機種を当面買い替えそうにないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。スマホや部品のメーカーもこうした状況に備える動きを見せ、生産台数を減らしているという。

小米、純利益8割減　2割減収

中国スマホ大手の小米（シャオミ）が先ごろ発表した2022年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比83.5％減の13億6540万元（約270億円）だった。売上高は同20％減の701億7090万元（約1兆4070億円）。スマホの売上高は同28.5％減の422億6810万元（約8475億円）と大きく落ち込んだ。

小米はこうした状況について、ロックダウン（都市封鎖）が敷かれた中国での需要減と、物価上昇の影響があったと説明した。

米調査会社のIDCによると、22年4〜6月の世界スマホ出荷台数は前年同期比8.7％減の2億8600万台。4四半期連続で減少した。

最も減少幅が大きかった地域は、中欧・東欧。ウクライナ侵攻を受けて米アップルなどの主要メーカーがロシアでの販売を停止したことなどで、この地域の出荷台数は36.5％減少した。ただ、中欧・東欧は世界出荷台数の6％を占めるにとどまる市場であるため、全体に及ぼす影響は比較的小さい。

これに対し、世界出荷台数の2割強を占める中国市場は、同14.7％減の6720万台。1年前から1160万台減少し、台数ベースの落ち込みが最も激しかった。

「一転して需要不足に陥った」

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新型コロナ禍の初めの2年間、人々は在宅を強いられ、今より多くの時間をスマホに割いていた。この頃はスマホ需要が旺盛で、業界にとって大きな懸念材料は、サプライチェーン（供給網）の混乱やロックダウン、半導体不足だった。だがこうした問題は徐々に解消されつつある。

こうした中、スマホ業界で今問題となっているのは需要不足だ。IDCのリサーチディレクター、ナビラ・ポパル氏は「この市場は22年初めに供給制約という問題に直面していたが、一転して需要不足に陥った」と指摘している。

小米の幹部は、「需要が弱いため、我々はさまざまな方法で在庫一掃を試みているが、それが利益の減少を引き起こしている」と述べた。

半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）の共同最高経営責任者、趙海軍氏は、「スマホやスマホ部品を手がける企業が突如、発注量を減らし、サプライチェーンにパニックを引き起こした」と述べている。

高価格帯スマホの売上高は2割増

一方で、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「需要減は必ずしも一様でない」と報じている。香港のカウンターポイント・リサーチによると、価格が900米ドル（約13万円）を超えるスマホの売上高は、22年上半期に前年同期比20％超増加した。この価格帯には、韓国サムスン電子の折り畳み式スマホや、アップルの「iPhone」などがある。

カウンターポイント・リサーチによると、世界で販売されるスマホのうち、これらハイエンドカテゴリーに分類されるスマホの台数はわずか10％。しかしハイエンド機の利益は、スマホ市場全体の70％を占めている。

シンガポールに本部を置く調査会社カナリスのアナリスト、ルナー・ビョルホブデ氏は、「富裕層は日々の出費増にそれほど悩まされておらず、最新スマホを手に入れたいと考えている」と述べている。

アップルも安心できない兆候

iPhoneはハイエンドブランドであることの恩恵を受けているが、安心できない兆候もあるようだ。米ブルームバーグ通信は22年9月27日、アップルがiPhoneの増産計画を撤回し、22年後半の生産台数が当初見通しのとおり9000万台にとどまると報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、iPhoneの組み立てを請け負う台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）や、通信半導体を供給する米クアルコムはいずれも、スマホ需要が鈍化していると指摘する。

導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、同社のスマホ向け事業はもはや最大の収益源ではなくなったと述べている。同社の主力事業は、画像処理や、自動運転などに使われる高性能コンピューティング半導体に移っているという。

• （本コラム記事は「JBpress Digital Innovation Review」2022年8月30日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）