パット・ゲルシンガー氏が11年半ぶりに米インテル（Intel）に戻り、8代目のCEO（最高経営責任者）に就任したのは2021年2月だった。同氏はCEO就任直後から企業買収に熱心だった。だが、今は同社自体が買収対象となっている。これはいったいどういうことなのか。

クアルコムがインテルに買収を打診

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先ごろ、米クアルコムがインテルに対し、買収を打診したと報じた。クアルコムはスマートフォン向けの半導体に強みを持つ。この業界で主要メーカー2社のM＆A（合併・買収）が実現すれば、スマホ、パソコン、サーバー市場で大きなシェアを持つ巨大企業が誕生することになる。そのため、インテルが買収提案を受け入れたとしても、両社は世界中で厳しい反トラスト法（独占禁止法）の審査に直面することになるとロイター通信などは伝えている。

しかし、スマホ半導体の大手であるクアルコムがインテルを買収するとは、少し前までは考えられないことだったとWSJは報じている。というのもインテルは数十年にわたり、世界で最も時価総額の大きい半導体企業として市場に影響力を及ぼし、その製品はパソコンやサーバーで広く使われてきたからだ。

ファブレスメーカーが、台湾積体電路製造（TSMC）などのファウンドリー（受託生産）企業に製造を委託する「分業制」が進む中、インテルのように設計と製造を手がけるIDM（垂直統合型デバイスメーカー）は珍しく、同社は両分野で世界をリードしていた。

アジアの競合に後れ、そしてAIブーム

ところが、ゲルシンガー氏がCEOに就任する前に状況は一変した。WSJによれば、そのころのインテルは先端半導体の製造競争でアジアの競合に後れを取っていた。そこで、ゲルシンガー氏はクアルコムのようなファブレスメーカーから製造を受託する事業を始めた。すなわち、TSMCや韓国サムスン電子が市場を支配するファウンドリー事業への参入である。ゲルシンガー氏は、インテルを30年までに世界第2位のファウンドリー企業にするという目標を掲げた。

しかしWSJによると、インテルのファウンドリー事業はスタート時点で出遅れた。そして、巨額投資による赤字が膨らむなか、突如やってきたのが生成AI（人工知能）ブームだった。これにより、半導体需要はインテルが得意とするCPU（中央演算処理装置）から、米エヌビディア（NVIDIA）が得意とするGPU（画像処理半導体）へとシフトしていった。米調査会社CFRAリサーチのアナリストのアンジェロ・ジーノ氏は「過去2〜3年におけるAIへのシフトが、彼ら（インテル）にとってまさに、『とどめの一撃となった（英慣用句＝nail in the coffin）』」と指摘した。

ゲルシンガー氏の経営の立て直し策

ゲルシンガー氏は経営の立て直しを進めるため、コスト削減に着手した。22年から数千人の一時解雇（レイオフ）を実施し、23年に配当を引き下げた。インテルは先ごろ、従業員の15%に当たる1万5000人のレイオフを発表。25年に100億ドル（約1兆4500億円）のコストを削減し、配当を停止することも明らかにした。

加えて、ゲルシンガー氏は24年9月16日、ファウンドリー事業を分離･子会社化すると発表した。同社は次世代半導体製造プロセス技術「Intel 18A」（1.8nm相当）への移行計画を進めており、24年9月4日にその計画が順調に進んでいるとアピールしていたところだった。

同氏は9月16日付の従業員宛て書簡で「子会社化は、重要なメリットをもたらす。外部のファウンドリー顧客やサプライヤーに対して、インテルの他部門からの明確な分離と独立性を示せる。さらに重要なのは、将来的に独立した資金調達源を検討する柔軟性が得られることだ」と説明した。

同氏は従業員に向けて「全ての目が私たちに向けられている。私たちは、一歩一歩確実に戦い、これまで以上に優れた成果を出さなければならない、それが批判を黙らせ、私たちが達成できると信じている結果を出す唯一の方法だからだ」と訴えた。

• （本コラム記事は「JBpress」2024年10月2日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）