日本版CCRCで注目される「シェア金沢」

高齢者の地方移住コミュニティモデルとして「シェア金沢」（石川県金沢市）が注目されています。地方創生の先駆的事例として全国の自治体からも視察が相次いでおり、増田寛也氏編著『東京消滅－介護破綻と地方移住』（中公新書）でも「生涯活躍のまち（CCRC）」として紹介されました。

CCRC（Continuing Care Retirement Community）とは、高齢者が健康なうちから入居し、その後介護や医療が必要になっても快適に過ごすことが出来る高齢者向けコミュニティ施設の事を指しますが、その起源は1970年代米国まで遡ることが出来ます。米国では、気候の温かいアリゾナやカリフォルニア、フロリダなどに移住し、そこで悠々自適のリタイア・ライフを過ごしたいと望む人々が多数存在しています。彼らのニーズに沿って生まれたのがCCRCでした。アリゾナ州のサン・シティは約３万人の人々が居住し、“コミュニティ”というより、もはや“都市”のレベルにあります。

その日本版モデルがシェア金沢というわけですが、実際は規模から見ても、運営実態から見ても米国のCCRCと日本版CCRCのシェア金沢は全く別物と考えて良いでしょう。そもそもシェア金沢は、高齢者移住のために構想された施設ではありませんでした。

シェア金沢施設長の奥村俊哉さんによると、シェア金沢は、「高齢者移住の施設として構想されたものではなく、障害を持つ人々が多くの人々と交流し、就労できることを目的に開発されたコミュニティ」でした。

シェア金沢の中心はあくまで障害者の人々であり、彼らを中心にしながら、多様な世代、年齢の人が繋がっていくために構想・開発されたコミュニティなのです。高齢者移住の視点で注目されているシェア金沢ですが、実は元々は異なる発想に基づいたものであったのです。

子供、学生、成人、高齢者、障害者が集う「ごちゃまぜの街」

シェア金沢は、金沢駅から約6km南東の小高い丘陵を上った住宅地のはずれに位置しています。国立病院機構金沢若松病院の跡地の約１万１千坪に建てられ、敷地内には、障害児が生活する児童入所施設、サービス付き高齢者向け住宅、学生向け住宅（アトリエ付き）などの住居施設に加え、高齢者デイサービス・生活介護施設、訪問介護施設、児童発達支援センターなどの福祉関連施設、敷地の外の人々にも利用できる天然温泉、ギャラリー、レストラン、売店、ドッグランなどの商業・サービス施設などが分散して配置されています。

それぞれの施設は別棟仕様となっており、ある施設から別の施設に向かう場合には、敷地内にある道路もしくは棟間の小道を通っていくことになります。道幅は意図的に狭く設計されており、すれ違う際には自然とあいさつが生まれる仕組みになっています。

シェア金沢のコンセプトは「ごちゃまぜの街」です。これら分散配置された施設内外の住民たちが多様に交流する機会と場を設けることで、コミュニケーション機会を意図的に生み出そうとしているところが、シェア金沢の最も特徴的な点です。

コミュニティ内にある商業・サービス施設は、障害を持つ人たちや就労の場でもあり、元気な高齢者の人たちのボランティアの場にもなっています。天然温泉やクリーニング店、レストラン、配食サービス、アルパカ牧場は、障害者の通い就労の場（就労継続支援事業）となっています。これら施設は一般の人々も気軽に利用できるものであり、結果として障害者の人々との交流の機会を生み出しています。学生向け住宅に住む大学生たちは、安価な家賃で入居できることを引き換えに、シェア金沢内で月30時間ボランティア活動を行うことが条件になっています。施設内に住む高齢者の人々（32戸）も同様です。元気なうちはシェア金沢内にあるさまざまな施設でボランティアとして活躍していただき、身体が弱くなればデイサービスや訪問介護のサービスを受けることが出来ます。

シェア金沢の各施設内やスペースは近隣の保育園児、小学校生徒にも開放されています。筆者が訪問した折にも、近所の保育園児たちが施設内スペースで楽しそうに遊ぶ姿が見受けられました。小学校のランニング大会でもシェア金沢がスタート地点になっているそうです。

このように、子供、大人、高齢者、障害者の人たちが多様に暮らし、交流できるための場を創出していること、これがシェア金沢の実現している最も素晴らしい、学ぶべき価値であると言えるでしょう。

生涯活躍のまちを実現するために

6月6日、政府は「生涯活躍のまち」実現に向け、協力して検討を進める自治体として、岩手県雫石町、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、長野県佐久市、鳥取県南部町、福岡県北九州市の7つの市と街を選定しました。

いずれも、50代以上の人が、「東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり」（『生涯活躍のまち』構想（最終報告））を目指そうとするものです。

この文面で語られている街の姿は、まさにシェア金沢が実現している街の姿です。一方、これを行政が本腰を入れて取り組むべき「まち」のスケールかと言うと、残念ながらこれについては疑念を差し挟まざるを得ません。本格的に高齢者のまち移住を機能させようとするならば、一都市で数十人レベルではなく、数百人レベル以上のスケールで移住のシステムを考えて行かなくてはムーブメントに繋がることは難しいでしょう。以前の記事（「シニアの地方移住は進むのか？首都圏からの地方回帰率は0.１％」）でも取り上げたように、都市部から地方への高齢者の移住実数は、増えるどころか傾向としては減少トレンドにあるのですから、スモール・スケールの施策では効果を生むとは考えられません。

高齢者を介護・福祉分野の働き手に

高齢者の人々の移住を決断する後押しを可能とするのは、高齢期における確実な就労保障にあります。高齢者が今後、積極的に就労すべき分野のひとつに福祉・介護分野を挙げることができます。近年、慢性的な労働者不足から雇用環境は改善傾向にありますが、医療・福祉介護分野は常に人手不足状態です。この分野で「元気な高齢者」が「介護や福祉を必要とする高齢者」を支える仕組みを構築していくことが求められています。「生涯活躍のまち」づくりは総花的な施策として展開するのではなく、「高齢者の就労」にポイントを絞りつつプランを検討していくことによって、高齢者本人にとっても安心して移住を決断できる、魅力的な施策になり得るでしょう。

その意味においてシェア金沢は、「高齢者移住モデル」として捉えるのべきではなく、「就労機会創出の場モデル」として捉えていくべきでしょうし、これに介護・福祉分野への就労支援制度を加えることで、より実効的なプランとなり得るのではないでしょうか。